直前期の対策・供託法

　　復習　供託・司法書士法（カテゴリー別・リンク）



　おはようございます！

　昨日の昼間は、少し暑いくらいでしたね。

　今年の夏は、去年ほどの猛暑でないといいなと祈るばかり
ですね。

　さて、早速ですが、いつものように過去問を通じて、復習
をしておきましょう。

　今日は、直前期のみなさん向けということで、供託法をピッ
クアップします。

　供託法は3問出題されるわけですが、午後の科目の中でも、
得点源にすべき科目の一つが供託法です。

　この直前期にしっかりと先例を振り返り、確実に3問得点
できるように準備をしておきましょう。

　今回は、弁済供託です。

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（過去問）

Ｑ１
　建物の賃貸借における賃料の増額について当事者間に協議
が調わない場合において、賃借人が賃貸人に従来の賃料と同
じ額を相当と認める額として弁済の提供をしたのに対し、賃
貸人がその受領を拒否したときは、賃借人は、その額の弁済
供託をすることができる（平25-9-エ）。


Ｑ２
　公営住宅の家賃が値上げされた場合であっても、賃借人は、
従前の家賃を提供し、その受領を拒否されたときは、受領拒
否を供託原因として供託をすることができる（平3-12-4）。


Ｑ３　
　建物の賃貸借人は、賃料の増額請求を受けた場合において、
賃貸人から従来の賃料の受領をあらかじめ拒まれ、目下係争
中であるときは、現実の提供又は口頭の提供をすることなく、
受領を拒まれた後に発生した賃料を供託することができる
（平24-10-ア）。


Ｑ４
　借家人が家主から明渡請求を受け、目下係争中であるため、
当該家主において家賃を受領しないことが明らかであるとき
は、当該借家人は、毎月末日の家賃支払日の前にその月分の
家賃につき弁済供託をすることができる（平20-9-エ）。

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