週末の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。

　今回は、不動産登記法を確認しましょう。


（一日一論点）不動産登記法

　混同により抵当権が消滅したにもかかわらず、その登
記の抹消をしないまま第三者への所有権の移転の登記を
したときは、混同による抵当権の登記の抹消の登記権利
者は、現在の所有権の登記名義人である
（先例昭30.2.4-226）。


　混同といえば、というくらいの重要先例です。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　相続を登記原因とする抵当権の債務者の変更の登記
を申請する場合は、登記原因証明情報として変更前の
債務者の相続を証する市町村長、登記官その他の公務
員が職務上作成した書面を提供しなければならない
（令2-15-ア）。

Ｑ２　
　甲不動産の所有権の登記名義人Ａには子Ｂ及びＣ並
びに妹Ｄがおり、Ａの生前にＤがＡの財産の維持につ
いて特別の寄与をした場合において、Ｂ、Ｃ及びＤに
よりＤが甲不動産の所有権を取得する旨の協議が成立
したときは、相続を登記原因とするＡからＤへの所有
権の移転の登記を申請することができる
（平29-19-ウ）。

Ｑ３
　甲不動産の所有権の登記名義人であるＡが死亡し、
Ａの法定相続人として配偶者Ｂ、子Ｃ及び子Ｄがいる
場合、「Ｂが甲不動産を全部取得し、Ｃ及びＤは遺産
の分割を受けない」と記載されたＢ及びＣ間の遺産分
割協議証及び同一内容が記載されたＤの遺産分割協議
証を提供して、Ｂは、相続を登記原因とするＡからＢ
への所有権の移転の登記の申請をすることができる
（令2-19-イ）。

Ｑ４
　甲土地の所有権の登記名義人であるＡに配偶者Ｂ及
び子Ｃがいる場合、ＢがＡの預貯金を取得する代わり
にＢ所有の乙土地をＣが取得する旨が記載された遺産
分割協議書を登記原因証明情報の一部として提供し、
乙土地についてＢからＣへの所有権の移転の登記を申
請するときの登記原因は、遺産分割である
（平28-24-ウ）。

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