日曜日の一日一論点と心がけ

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日は、日曜日。

　早速、今日の一日一論点です。

　今日は不動産登記法を確認しましょう。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記令１７条１項
　第７条第１項第１号ロ又は第２号に掲げる情報を記
載した書面であって、市町村長、登記官その他の公務
員が職務上作成したものは、作成後３か月以内のもの
でなければならない。


　７条１項１号ロは、会社法人等番号を有する法人以
外の法人の代表者の資格を証する情報。

　同２号は、代理権限を証する情報のことです。

　作成後３か月以内の書面、きちんと整理できていま
すか？

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　申請人Ａが、代理人Ｂに対して甲土地を目的とする
地上権の設定の登記の申請を委任した場合において、
Ａ作成の委任状に委任事項として「登記原因証明情報
である平成何年何月何日付地上権設定契約証書記載の
とおりの地上権の設定の登記の申請を委任する」旨の
記載があるときは、この委任状をＢの代理権を証する
情報として提供して、地上権の設定の登記を申請する
ことができる（平28-14-ウ）。

Ｑ２
　代理権限証明情報として未成年者の親権者であるこ
とを証する戸籍謄本を提供する場合には、当該戸籍謄
本は、作成後３か月以内のものであることを要しない
（平23-25-2）。

Ｑ３
　Ａの成年後見人Ｂが、Ａを所有権の登記名義人とす
る不動産に係る登記を申請する場合には、Ｂの代理権
を証する情報として、後見登記等ファイルに記録され
た事項を証明した書面を提供することができる
（平28-14-エ）。

Ｑ４
　買主Ｂに成年後見人が選任されている場合には、売
買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請の添付
情報として、当該成年後見人の住所を証する情報を提
供しなければならない（平29-18-エ）。

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