民法・次回から担保物権 [司法書士試験・民法]
復習 民法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、３月１０日（水）は、民法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日は、用益権を中心に、囲繞地通行権や混同まで
を解説しました。
今回の講義の範囲で、特に大事なのは、用益権のう
ち地役権です。
地役権は用益権の中でも特殊な権利なので、その特
徴をじっくりと理解しておいて欲しいと思います。
早めに、でるトコで確認するといいですね。
また、混同は、そのルールさえきちんと理解すれば、
得点しやすいテーマです。
どういう場合に混同が生じるのか、またその例外、
よく確認しておいてください。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
地上権は無償のものとして設定することができるの
に対し、永小作権及び地役権は、無償のものとして設
定することができない（平26-10-ア）。
Ｑ２
承役地の上に用水地役権が設定されて登記がされて
も、重ねて同一の承役地の上に別の用水地役権を設定
することができる（平16-10-4）。
Ｑ３
地役権は、要役地と承役地が隣接していない場合に
は設定することができない（平29-10-エ）。
Ｑ４
地役権者は、承役地を不法占有する第三者に対し、
地役権に基づく返還請求権を行使することができな
い（平30-11-オ）。
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2021-03-11 05:04
昨日の講義の急所・憲法終了！ [司法書士試験 憲法・刑法]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、３月９日（火）は、憲法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
今回で、憲法の講義も終了となりました。
改めて、憲法の対策についてですが、憲法は午前の
部で３問出題されます。
そのうち、学説問題も出ますが、こうした問題は、
どうしても正答率が低くなります。
それに比べ、判例や条文をベースとした問題の方が
得点はしやすいです。
ですから、こちらの問題で確実に正解できるように
準備をしていきましょう。
統治の分野では条文ベースの出題も出ますから、直
前期は、統治の条文をしっかり確認しましょう。
判例ベースの出題については、テキストや六法でき
ちんと判旨を確認するようにしてください。
こうして、確実に得点できるところをしっかりと充
実させていくことが大事です。
それが戦略です。
以下、公務員試験からの過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
裁判は、一般的抽象的規範を制定するものではなく、
個々の事件について、具体的処置をつけるものであっ
て、その本質は一種の処分であるが、これは行政行為
とは異なるものであり、憲法第81条にいう処分に当た
らず、裁判所の違憲審査権の対象とはならない。
Ｑ２
予見しがたい予算の不足に充てるために、内閣は国
会の議決に基づいて予備費を設け、支出することがで
きるが、その支出については、事後に国会の承諾を受
けなければならないとされており、事後に国会の承諾
が受けられない場合は、その支出は無効となる。
Ｑ３
憲法第31条は、刑罰がすべて法律そのもので定めな
ければならないとするものではなく、法律の授権によっ
てそれ以下の法令によって定めることもできると解す
べきであり、法律の授権が相当な程度に具体的であり、
限定されていれば、条例によって刑罰を定めることが
できる。
Ｑ４
憲法にいう地方公共団体は、単に法律で地方公共団
体として取り扱われているというだけでなく、事実上
住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体
意識を持っているという社会的基盤が存在し、沿革的
にも、現実の行政の上においても、相当程度の自主立
法権、自主行政権、自主財産権等地方自治の基本的な
権能を付与された地域団体である必要がある。
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2021-03-10 05:51
民法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民法]
復習 民法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、３月８日（月）は、民法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
今回は、共有を中心に、所有権その他のテーマを解
説しました。
その中でも、共有はよく出るテーマです。
毎年出るものと思っていいくらいに重要です。
判例からの出題がメインとなりますから、判例の内
容をよく理解しながら復習をしておいてください。
また、今年受験するみなさんも、これを通じて、共
有を振り返っておきましょう。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
Ａが、Ｂの所有する甲建物を無権原で占有し、甲建
物に増築をした場合には、当該増築部分が甲建物の構
成部分になったときであっても、Ｂは、Ａに対し、甲
建物の所有権に基づき、当該増築部分の撤去を請求す
ることができる（平30-7-ウ）。
Ｑ２
甲建物を各３分の１の持分の割合で共有しているＡ、
Ｂ及びＣの間に共有物不分割の特約がある場合でも、
Ａは、Ｂ及びＣの承諾を得ずに、自己の持分をＤに譲
渡することができる（平31-11-イ）。
Ｑ３
Ａ、Ｂ及びＣが各３分の１の持分の割合で甲土地を
共有しており、その全員で甲土地をＤに賃貸した場合、
その賃貸借契約を解除するためには、Ａ、Ｂ及びＣの
全員が解除権を行使しなければならない（平30-10-
ア）。
Ｑ４
Ａ、Ｂ及びＣが甲土地を共有している場合において、
ＡがＢ及びＣの同意を得ずに、その全部を占有し、使
用しているときは、Ｂ及びＣは、Ａに対し、甲土地の
全部をＢ及びＣに明け渡すことを請求することができ
る（平27-10-イ）。
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2021-03-09 06:34
憲法・昨日の講義の急所 [司法書士試験 憲法・刑法]
復習 憲法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、３月７日（日）は、午前が憲法、午後が商業
登記法の記述式の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
憲法は、前回の続きの国会から、内閣、そして、司
法権の途中までを解説しました。
いつものように、テキストに出てきた判例を中心に
復習しておいてください。
また、講義でも話したように、統治の分野は、条文
も丁寧に確認するようにしましょう。
特に、今回解説した司法権は、統治の中でも、一番
出題頻度が高いところです。
でるトコを通じて、判例や条文、きちんと確認して
おいてください。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
内閣総理大臣が衆議院の解散によって国会議員の地
位を失った場合には、内閣総理大臣が欠けたことにな
るため、内閣は、総辞職しなければならない
（平16-1-2）。
Ｑ２
国会議員の資格に関する争訟は、法律上の争訟であ
るから、司法審査の対象となる（平28-3-イ）。
Ｑ３
衆議院の解散については、たとえその有効又は無効
の判断が法律上可能である場合であっても、その判断
は主権者たる国民に対して政治的責任を負う政府、国
会等の政治部門の判断に委ねられ、最終的には国民の
政治的判断に委ねられるべきであり、司法審査の対象
とならない（平26-3-オ）。
Ｑ４
国家試験における合格又は不合格の判定は、学問上
の知識、能力、意見等の優劣、当否の判断を内容とす
る行為であるから、試験実施機関の最終判断に委ねら
れるべきものであって、司法審査の対象とならない
（平26-3-ア）。
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2021-03-08 06:15
日曜日の一日一論点 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
今日は日曜日。
いつものように、今日の一日一論点から始めていき
ましょう。
（一日一論点）不動産登記法
要役地を管轄する登記所と承役地を管轄する登記所
が異なるときは、地役権の設定の登記の申請情報と併
せて、要役地の登記事項証明書の提供を要する（不動
産登記令別表３５）。
用益権に関する登記は、択一でほぼ毎年出ます。
また、得点しやすいテーマでもあるので、確実に得
点したいところです。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
地上権の設定の登記がされている土地について、そ
の登記記録上、当該地上権の存続期間が満了している
場合は、当該登記を抹消することなく、当該土地に、
重ねて別個の地上権の登記を申請することができる
（平27-22-ア）。
Ｑ２
同一の不動産につき、賃借権者を異にする同順位の
複数の賃借権の設定の登記の申請をすることができる
（平23-17-ウ）。
Ｑ３
甲土地の地上権の登記名義人であるＡは、自己の地
上権の存続期間の範囲内において、乙土地の所有権の
登記名義人であるＢと共同して、甲土地を要役地とし、
乙土地を承役地とする地役権の設定の登記を申請する
ことができる（平29-22-ア）。
Ｑ４
Ａが所有権の登記名義人である甲土地を要役地とし、
Ｂが所有権の登記名義人である乙土地を承役地として、
地役権は要役地の所有権とともに移転しない旨の特約
を内容とする地役権の設定の登記がされている場合に
おいて、甲土地につき、ＡからＣへの所有権の移転の
登記がされたときは、Ｂは、単独で当該地役権の登記
の抹消を申請することができる（平29-22-オ）。
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2021-03-07 05:06
土曜日の一日一論点 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
早速、今日の一日一論点、確認しましょう。
（一日一論点）会社法
会社法204条２項
募集株式が譲渡制限株式である場合には、前項の規
定による決定（募集株式の割当ての決定）は、株主総
会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議
によらなければならない。ただし、定款に別段の定め
がある場合は、この限りでない。
なお、この株主総会の決議は特別決議です。
商業登記法の記述式の講義も、後半戦です。
募集株式の発行の手続は、徹底的に復習を繰り返し
て完璧にしておいて欲しいです。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の
割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する
場合において、募集事項を取締役会の決議により定め
たときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書
には、定款を添付しなければならない（平22-29-イ）。
Ｑ２
取締役会設置会社でない会社が株主に株式の割当て
を受ける権利を与えないで譲渡制限株式を発行した場
合には、定款に別段の定めがあるときを除き、募集株
式の発行による変更の登記の申請書には、株式の割当
てを決定し、又は総数引受契約を承認した株主総会の
特別決議に係る議事録を添付しなければならない
（平28-31-イ）。
Ｑ３
会社法上の公開会社でない取締役会設置会社が株主
に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式を発行
した場合には、株式の割当てを受ける者を決定した取
締役会の議事録を添付しなければならない（平19-31
-イ）。
Ｑ４
第三者割当てにより譲渡制限株式でない募集株式の
発行をする場合には、募集株式の割当ての決定を代表
取締役が行ったときであっても、当該登記の申請書に
は、代表取締役が募集株式の割当てについて決定した
ことを証する書面の添付を要しない（平23-31-イ）。
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2021-03-06 06:54
週末の一日一論点 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
今日は金曜日。
もう週末ですね。
ということで、今日の一日一論点です。
（一日一論点）供託法
建物の賃借人が、借賃の減額請求権を行使し、減額
請求後の借賃を貸主に提供して、その受領を拒否され
たとしても、供託することはできない（先例昭46決議）。
今日は、供託法を振り返りましょう。
供託法は、直前期にしっかりやっておいてください。
そして、３問の得点を目指しましょう。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
建物の賃貸借における賃料の増額について当事者間
に協議が調わない場合において、賃借人が賃貸人に従
来の賃料と同じ額を相当と認める額として弁済の提供
をしたのに対し、賃貸人がその受領を拒否したときは、
賃借人は、その額の弁済供託をすることができる
（平25-9-エ）。
Ｑ２
公営住宅の家賃が値上げされた場合であっても、賃
借人は、従前の家賃を提供し、その受領を拒否された
ときは、受領拒否を供託原因として供託をすることが
できる（平3-12-4）。
Ｑ３
建物の賃貸借人は、賃料の増額請求を受けた場合に
おいて、賃貸人から従来の賃料の受領をあらかじめ拒
まれ、目下係争中であるときは、現実の提供又は口頭
の提供をすることなく、受領を拒まれた後に発生した
賃料を供託することができる（平24-10-ア）。
Ｑ４
借家人が家主から明渡請求を受け、目下係争中であ
るため、当該家主において家賃を受領しないことが明
らかであるときは、当該借家人は、毎月末日の家賃支
払日の前にその月分の家賃につき弁済供託をすること
ができる（平20-9-エ）。
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2021-03-05 04:59
会社法と今日の一日一論点 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
すでに３月に入りましたが、まだまだ寒い日が続き
ますね。
引き続き、体調管理には気をつけてください。
では、今日の一日一論点です。
（一日一論点）会社法
株式会社の定款の絶対的記載事項は、次のとおりで
ある（会社法27条）。
１ 目的
２ 商号
３ 本店の所在地
４ 設立に際して出資される財産の価額またはその最
低額
５ 発起人の氏名または名称及び住所
株式会社の定款の絶対的記載事項は、もう完璧に頭
に入っていますか？
基本が大切です。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
合名会社の社員は、当該社員以外の社員の過半数の
承諾があれば、その持分を他人に譲渡することができ
る（平30-32-3）。
Ｑ２
業務を執行しない合同会社の社員の持分の譲渡は、
定款に別段の定めがあるときを除き、当該合同会社の
業務を執行する社員の全員の同意によってすることが
できる（平21-31-ア）。
Ｑ３
合同会社が当該合同会社の持分を取得した場合には、
当該持分は、当該合同会社が取得した時に消滅する
（平24-33-エ）。
Ｑ４
合同会社においては事業年度ごとに貸借対照表を公
告する必要があるが、合名会社及び合資会社において
はその必要はない（平20-35-オ）。
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2021-03-04 06:28
憲法・昨日の講義の急所 [司法書士試験 憲法・刑法]
復習 憲法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、３月２日（火）は、憲法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日は、前回の続きから社会権などを解説し、途中
から統治の分野に入りました。
講義でも話しましたが、統治の分野は、条文をきち
んと確認することが大事です。
ここは条文ベースの出題もありますし、このような
問題は確実に得点したいですからね。
３分の２、４分の１とか細かい数字も出てきます。
そういうものも含めて、直前期はきちんと条文にも
目を通しておきましょう。
特に、これからの直前期は、条文を読むとか、そう
いった一手間を惜しまないことが大切になります。
頑張ってください。
では、過去問です。
今回は、公務員試験からのピックアップです。
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（過去問）
Ｑ１
公務員は、憲法15条2項により「全体の奉仕者であっ
て、一部の奉仕者ではない」と規定されている以上、
法律により主要な勤務条件が定められ、労働基本権行
使の制約に対する適切な代償措置が講じられているこ
とから、憲法28条の「勤労者」には該当しない。
Ｑ２
憲法は労働者に団結権を保障していることから、ユ
ニオン・ショップ協定によって、労働者に対し、特定
の労働組合への加入を強制することは、それが労働者
の労働組合の選択の自由及び他の労働組合の団結権を
侵害する場合であっても許される。
Ｑ３
憲法は15条1項で選挙権についてのみ規定し、被選
挙権については具体的な規定を置いていないから、い
わゆる立候補の自由は憲法上の人権ではなく、法律上
認められる権利にすぎない。
Ｑ４
選挙権の行使が不可能あるいは著しく困難となり、
その投票の機会が奪われる結果となることは、これを
やむを得ないとする合理的理由の存在しない限り許さ
れないのであるから、在宅投票制度を廃止した立法行
為は、立法目的達成の手段としてその裁量の限度を超
え、これをやむを得ないとする合理的理由を欠き、憲
法の規定に違反する。
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2021-03-03 05:00
民法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民法]
復習 民法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、３月１日（月）は、民法の講義でした。
これが、３月最初の講義でしたね。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の講義では、前回の即時取得の続きから、占有
権を中心に解説をしました。
占有権は、条文を丁寧に読むということが特に大事
なところです。
条文が、単に占有者と規定しているのか、善意の占
有者と規定しているのか。
そういうところに気をつけながら、条文を丁寧に確
認してください。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
他人の物を賃貸して賃料を受け取っていた者は、そ
の物の所有者から賃料の返還を請求された場合には、
自分に本権があると信じていたときでも、これを返還
しなければならない（平9-11-ウ）。
Ｑ２
善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、
その敗訴の判決が確定した時から悪意の占有者とみな
される（昭63-15-4）。
Ｑ３
占有者がその占有物について有益費を支出したとき
は、善意の占有者は占有の回復者に対しその償還を請
求することができるが、悪意の占有者は、占有の回復
者に対しその償還を請求することができない（平27-
9-ウ）。
Ｑ４
悪意の占有者は、占有物が滅失したときは、その滅
失が自己の責めに帰すベからざる事由によるものであっ
ても、回復者に対し、損害の全部を賠償する義務を負
う（平14-11-エ）。
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2021-03-02 06:43
