憲法・昨日の講義の急所 [司法書士試験 憲法・刑法]
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おはようございます！
昨日、３月２日（火）は、憲法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日は、前回の続きから社会権などを解説し、途中
から統治の分野に入りました。
講義でも話しましたが、統治の分野は、条文をきち
んと確認することが大事です。
ここは条文ベースの出題もありますし、このような
問題は確実に得点したいですからね。
３分の２、４分の１とか細かい数字も出てきます。
そういうものも含めて、直前期はきちんと条文にも
目を通しておきましょう。
特に、これからの直前期は、条文を読むとか、そう
いった一手間を惜しまないことが大切になります。
頑張ってください。
では、過去問です。
今回は、公務員試験からのピックアップです。
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（過去問）
Ｑ１
公務員は、憲法15条2項により「全体の奉仕者であっ
て、一部の奉仕者ではない」と規定されている以上、
法律により主要な勤務条件が定められ、労働基本権行
使の制約に対する適切な代償措置が講じられているこ
とから、憲法28条の「勤労者」には該当しない。
Ｑ２
憲法は労働者に団結権を保障していることから、ユ
ニオン・ショップ協定によって、労働者に対し、特定
の労働組合への加入を強制することは、それが労働者
の労働組合の選択の自由及び他の労働組合の団結権を
侵害する場合であっても許される。
Ｑ３
憲法は15条1項で選挙権についてのみ規定し、被選
挙権については具体的な規定を置いていないから、い
わゆる立候補の自由は憲法上の人権ではなく、法律上
認められる権利にすぎない。
Ｑ４
選挙権の行使が不可能あるいは著しく困難となり、
その投票の機会が奪われる結果となることは、これを
やむを得ないとする合理的理由の存在しない限り許さ
れないのであるから、在宅投票制度を廃止した立法行
為は、立法目的達成の手段としてその裁量の限度を超
え、これをやむを得ないとする合理的理由を欠き、憲
法の規定に違反する。
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Ａ１ 誤り
公務員も勤労者に当たり、憲法28条の労働基本の保
障が及ぶのが原則です（最大判昭41.10.26、最大判昭
48.4.25）。
全逓東京中郵事件、都教組事件、全農林警職法事件
の判旨は、よく確認しておきましょう。
Ａ２ 誤り
ユニオン・ショップ協定による特定の組合への加入
の強制は、労働者の組合の選択の自由や他の組合の団
結権を侵害しない限り、認められています（最判平
1.12.14）。
ですので、設問は、組合の選択の自由などを侵害す
る場合であっても許されるとしている点で誤りです。
Ａ３ 誤り
立候補の自由は、選挙権と表裏一体をなすものとし
て、憲法15条1項により保障されます（最大判昭43.
12.4）。
Ａ４ 誤り
在宅投票制度を廃止した立法府の行為は、国会の裁
量の範囲内であるとして、憲法に違反しないとしてい
ます（最判昭60.11.21）。
設問は、在宅投票制度廃止事件の判例をベースにし
たものですが、在外国民選挙権制限違憲訴訟の最大判
平17.9.14も併せて確認しておきましょう。
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少し告知が遅れましたが、３月の学習相談の日程も
更新してあります。
今月も引き続き、気軽に利用してください。
みなさんの次回の講義は、日曜日ですね。
記述式の問題も、きちんと解いておいてください。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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2021-03-03 05:00
