憲法・昨日の講義の急所 [司法書士試験 憲法・刑法]
復習 憲法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、３月７日（日）は、午前が憲法、午後が商業
登記法の記述式の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
憲法は、前回の続きの国会から、内閣、そして、司
法権の途中までを解説しました。
いつものように、テキストに出てきた判例を中心に
復習しておいてください。
また、講義でも話したように、統治の分野は、条文
も丁寧に確認するようにしましょう。
特に、今回解説した司法権は、統治の中でも、一番
出題頻度が高いところです。
でるトコを通じて、判例や条文、きちんと確認して
おいてください。
以下、過去問です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（過去問）
Ｑ１
内閣総理大臣が衆議院の解散によって国会議員の地
位を失った場合には、内閣総理大臣が欠けたことにな
るため、内閣は、総辞職しなければならない
（平16-1-2）。
Ｑ２
国会議員の資格に関する争訟は、法律上の争訟であ
るから、司法審査の対象となる（平28-3-イ）。
Ｑ３
衆議院の解散については、たとえその有効又は無効
の判断が法律上可能である場合であっても、その判断
は主権者たる国民に対して政治的責任を負う政府、国
会等の政治部門の判断に委ねられ、最終的には国民の
政治的判断に委ねられるべきであり、司法審査の対象
とならない（平26-3-オ）。
Ｑ４
国家試験における合格又は不合格の判定は、学問上
の知識、能力、意見等の優劣、当否の判断を内容とす
る行為であるから、試験実施機関の最終判断に委ねら
れるべきものであって、司法審査の対象とならない
（平26-3-ア）。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ａ１ 誤り
設問のケースは、「内閣総理大臣が欠けたとき」に
当たりません。
Ａ２ 誤り
司法審査の対象となりません。
議院の自律性を尊重する趣旨です。
Ａ３ 正しい
そのとおりです。
衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基
本に関する行為です。
このため、司法審査の対象となりません。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです。
設問の事案は、司法審査の対象となりません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
司法審査の対象といえば、昨年の末、新しい判例が
出ていました。
地方議会の議員の出席停止の処分も、司法審査の対
象となるというものです（最大判令2.11.25）。
従来の判例を変更するものですね。
今年の試験で聞かれるかどうかはわかりませんが、
可能性はあるでしょうね。
講義で補足したとおり、確認しておいてください。
では、今週も一週間頑張りましょう！
また更新します。
にほんブログ村
↑
コツコツ頑張ろう！
記事読んだよという足跡として、合格祈願の応援
クリックお願いします(^^)
2021-03-08 06:15
