民法・昨日の講義の急所

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、３月８日（月）は、民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回は、共有を中心に、所有権その他のテーマを解
説しました。

　その中でも、共有はよく出るテーマです。

　毎年出るものと思っていいくらいに重要です。

　判例からの出題がメインとなりますから、判例の内
容をよく理解しながら復習をしておいてください。

　また、今年受験するみなさんも、これを通じて、共
有を振り返っておきましょう。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが、Ｂの所有する甲建物を無権原で占有し、甲建
物に増築をした場合には、当該増築部分が甲建物の構
成部分になったときであっても、Ｂは、Ａに対し、甲
建物の所有権に基づき、当該増築部分の撤去を請求す
ることができる（平30-7-ウ）。

Ｑ２
　甲建物を各３分の１の持分の割合で共有しているＡ、
Ｂ及びＣの間に共有物不分割の特約がある場合でも、
Ａは、Ｂ及びＣの承諾を得ずに、自己の持分をＤに譲
渡することができる（平31-11-イ）。

Ｑ３
　Ａ、Ｂ及びＣが各３分の１の持分の割合で甲土地を
共有しており、その全員で甲土地をＤに賃貸した場合、
その賃貸借契約を解除するためには、Ａ、Ｂ及びＣの
全員が解除権を行使しなければならない（平30-10-
ア）。

Ｑ４
　Ａ、Ｂ及びＣが甲土地を共有している場合において、
ＡがＢ及びＣの同意を得ずに、その全部を占有し、使
用しているときは、Ｂ及びＣは、Ａに対し、甲土地の
全部をＢ及びＣに明け渡すことを請求することができ
る（平27-10-イ）。

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Ａ１　誤り

　撤去を請求することはできません。

　増築部分が甲建物の構成部分になったことにより、
Ｂがその所有権を取得するからです。

　この手の問題は、割とよく出ますね。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　各共有者は、自己の持分を自由に譲渡できます。

　それは、共有者間に共有物の不分割の特約がある場
合であっても同じです。

　その特約が登記されていれば、譲受人もこれに拘束
されるというだけです。


Ａ３　誤り

　全員で解除権を行使することを要しません。

　その持分価格の過半数をもってすれば足ります。


Ａ４　誤り

　ＢとＣは、Ａに対し、当然には明渡しを請求するこ
とはできません。

　勝手に占有しているとはいえ、Ａは共有者の１人で
あり、共有物の全部を使用収益する権原を有している
からです。

　共有のテーマからの定番の問題の一つです。

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　講義内でも、すでに告知済みですが、２０か月コー
スのみなさんは、次回の講義は水曜日です。

　これまで週１回のペースで進んできましたが、ここ
から週２回となります。

　まずは、そのリズムに慣れていってくださいね。

　引き続き、頑張っていきましょう！

　では、また更新します。





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