昨日の講義の急所・憲法終了！ [司法書士試験 憲法・刑法]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、３月９日（火）は、憲法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
今回で、憲法の講義も終了となりました。
改めて、憲法の対策についてですが、憲法は午前の
部で３問出題されます。
そのうち、学説問題も出ますが、こうした問題は、
どうしても正答率が低くなります。
それに比べ、判例や条文をベースとした問題の方が
得点はしやすいです。
ですから、こちらの問題で確実に正解できるように
準備をしていきましょう。
統治の分野では条文ベースの出題も出ますから、直
前期は、統治の条文をしっかり確認しましょう。
判例ベースの出題については、テキストや六法でき
ちんと判旨を確認するようにしてください。
こうして、確実に得点できるところをしっかりと充
実させていくことが大事です。
それが戦略です。
以下、公務員試験からの過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
裁判は、一般的抽象的規範を制定するものではなく、
個々の事件について、具体的処置をつけるものであっ
て、その本質は一種の処分であるが、これは行政行為
とは異なるものであり、憲法第81条にいう処分に当た
らず、裁判所の違憲審査権の対象とはならない。
Ｑ２
予見しがたい予算の不足に充てるために、内閣は国
会の議決に基づいて予備費を設け、支出することがで
きるが、その支出については、事後に国会の承諾を受
けなければならないとされており、事後に国会の承諾
が受けられない場合は、その支出は無効となる。
Ｑ３
憲法第31条は、刑罰がすべて法律そのもので定めな
ければならないとするものではなく、法律の授権によっ
てそれ以下の法令によって定めることもできると解す
べきであり、法律の授権が相当な程度に具体的であり、
限定されていれば、条例によって刑罰を定めることが
できる。
Ｑ４
憲法にいう地方公共団体は、単に法律で地方公共団
体として取り扱われているというだけでなく、事実上
住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体
意識を持っているという社会的基盤が存在し、沿革的
にも、現実の行政の上においても、相当程度の自主立
法権、自主行政権、自主財産権等地方自治の基本的な
権能を付与された地域団体である必要がある。
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Ａ１ 誤り
裁判所がする裁判も、違憲審査の対象となります
（最大判昭23.7.8）。
Ａ２ 誤り
事後の承諾が得られなくても、既にした支出の効果
には影響ありません。
つまり、有効です。
この場合、内閣の政治責任の問題が生じるのみです。
Ａ３ 正しい
そのとおり、正しいです（最大判昭37.5.30）。
設問は、条例で刑罰を定めることができるかどうか
が争われた事件についての判旨です。
このとおり確認しておくといいでしょう。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです（最大判昭38.3.27）。
特別区の区長の公選制の廃止の是非が争われた事件
の判旨です。
こちらも、このとおり確認しておきましょう。
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２０２１目標のみなさんは、次回から、刑法の講義
に入ります。
これが、基礎講座の最後の科目になりますね。
刑法の対策などは、また、講義の際に説明します。
直前期に近づいてきましたが、これからも、適度に
気分転換しつつ頑張ってください。
あとは、花粉症対策や体調管理をしっかりして、こ
れからの時期を乗り切っていきましょう。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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2021-03-10 05:51
