憲法・昨日の講義の急所

　　復習　憲法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、３月７日（日）は、午前が憲法、午後が商業
登記法の記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　憲法は、前回の続きの国会から、内閣、そして、司
法権の途中までを解説しました。

　いつものように、テキストに出てきた判例を中心に
復習しておいてください。

　また、講義でも話したように、統治の分野は、条文
も丁寧に確認するようにしましょう。

　特に、今回解説した司法権は、統治の中でも、一番
出題頻度が高いところです。

　でるトコを通じて、判例や条文、きちんと確認して
おいてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　内閣総理大臣が衆議院の解散によって国会議員の地
位を失った場合には、内閣総理大臣が欠けたことにな
るため、内閣は、総辞職しなければならない
（平16-1-2）。

Ｑ２
　国会議員の資格に関する争訟は、法律上の争訟であ
るから、司法審査の対象となる（平28-3-イ）。

Ｑ３
　衆議院の解散については、たとえその有効又は無効
の判断が法律上可能である場合であっても、その判断
は主権者たる国民に対して政治的責任を負う政府、国
会等の政治部門の判断に委ねられ、最終的には国民の
政治的判断に委ねられるべきであり、司法審査の対象
とならない（平26-3-オ）。

Ｑ４
　国家試験における合格又は不合格の判定は、学問上
の知識、能力、意見等の優劣、当否の判断を内容とす
る行為であるから、試験実施機関の最終判断に委ねら
れるべきものであって、司法審査の対象とならない
（平26-3-ア）。

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