条文の読み方の基本

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　３月も半ばを過ぎましたね。

　朝晩は、まだまだ肌寒いので、体調管理には十分気
をつけてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法３９８条の９第２項、３項
２項
　元本の確定前にその債務者について合併があったと
きは、根抵当権は、合併の時に存する債務のほか、合
併後存続する法人又は合併によって設立された法人が
合併後に負担する債務を担保する。

３項
　前２項の場合には、根抵当権設定者は、担保すべき
元本の確定を請求することができる。ただし、前項の
場合において、その債務者が根抵当権設定者であると
きは、この限りでない。


　個人的に、条文の読み方の基本を確認するのに最適
なのが、この規定だと思っています。

　第３項で、「前２項の場合」と「前項の場合」と書
き分けられている部分。

　ここ、きちんと区別できていますか？

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　根抵当権の債務者が住所を変更した場合、抵当権の
場合とは異なり、債務者の住所の変更の登記をしなけ
れば、当該根抵当権に別の不動産を追加設定する登記
の申請をすることはできない（平12-16-オ）。

Ｑ２
　甲土地に設定されている元本確定前の根抵当権の債
務者の住所について地番変更を伴わない行政区画の変
更がされた場合において、乙土地について甲土地と共
同根抵当とする根抵当権の設定の登記を申請するとき
は、その前提として、甲土地について債務者の住所の
変更の登記を申請しなければならない（平26-23-ウ）。

Ｑ３
　根抵当権の元本の確定前に債務者に相続が生じ、相
続を登記原因とする債務者の変更の登記がされた場合
において、指定債務者の合意の登記がされていないと
きは、相続開始後６か月以内の間は、根抵当権者は、
元本の確定の登記を申請することができない
（平22-17-ア）。

Ｑ４
　確定前の根抵当権の債務者について相続が開始した
場合に、当該根抵当権の元本が確定したときは、相続
開始後６か月以内であれば、根抵当権者と根抵当権設
定者との合意により指定債務者を定めて、その登記を
申請することができる（平16-20-オ）。

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