条文の読み方の基本 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
３月も半ばを過ぎましたね。
朝晩は、まだまだ肌寒いので、体調管理には十分気
をつけてください。
では、今日の一日一論点です。
（一日一論点）民法
民法３９８条の９第２項、３項
２項
元本の確定前にその債務者について合併があったと
きは、根抵当権は、合併の時に存する債務のほか、合
併後存続する法人又は合併によって設立された法人が
合併後に負担する債務を担保する。
３項
前２項の場合には、根抵当権設定者は、担保すべき
元本の確定を請求することができる。ただし、前項の
場合において、その債務者が根抵当権設定者であると
きは、この限りでない。
個人的に、条文の読み方の基本を確認するのに最適
なのが、この規定だと思っています。
第３項で、「前２項の場合」と「前項の場合」と書
き分けられている部分。
ここ、きちんと区別できていますか？
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
根抵当権の債務者が住所を変更した場合、抵当権の
場合とは異なり、債務者の住所の変更の登記をしなけ
れば、当該根抵当権に別の不動産を追加設定する登記
の申請をすることはできない（平12-16-オ）。
Ｑ２
甲土地に設定されている元本確定前の根抵当権の債
務者の住所について地番変更を伴わない行政区画の変
更がされた場合において、乙土地について甲土地と共
同根抵当とする根抵当権の設定の登記を申請するとき
は、その前提として、甲土地について債務者の住所の
変更の登記を申請しなければならない（平26-23-ウ）。
Ｑ３
根抵当権の元本の確定前に債務者に相続が生じ、相
続を登記原因とする債務者の変更の登記がされた場合
において、指定債務者の合意の登記がされていないと
きは、相続開始後６か月以内の間は、根抵当権者は、
元本の確定の登記を申請することができない
（平22-17-ア）。
Ｑ４
確定前の根抵当権の債務者について相続が開始した
場合に、当該根抵当権の元本が確定したときは、相続
開始後６か月以内であれば、根抵当権者と根抵当権設
定者との合意により指定債務者を定めて、その登記を
申請することができる（平16-20-オ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおりです。
共同根抵当の追加設定の場合、全ての不動産につい
て極度額、債権の範囲、債務者の一致を要します。
Ａ２ 誤り
地番の変更を伴わない行政区画の変更であれば、追
加設定の登記の前提として、根抵当権の債務者の住所
の変更の登記の申請を要しません（先例平22.11.1-
2759）。
Ａ３ 正しい
そのとおり、正しいです。
本問では、まだ合意の登記をしていないので、元本
が確定しないまま続くのか、それとも、相続開始の時
点をもって確定するのかわからない状態です。
この場合、元本の確定前、または、確定後にしかで
きない登記を申請することはできません。
設問は元本確定の登記ですが、これも、元本確定後
にしかできない登記の一つです。
Ａ４ 正しい
そのとおりです。
本問は、合意の登記をする前に、他の事由（例、元
本の確定期日の到来）により元本が確定したケースの
ことを聞いています。
この場合、相続開始後６か月以内であれば、指定債
務者の合意の登記を申請することができます。
相続開始後、他の事由で元本が確定するまでの間に
発生した債権を担保させる実益があるからです。
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先ほどの条文の件ですが、設定者からの元本の確定
請求の点がとても大事ですね。
特に、元本の確定請求ができないケースに注意です。
単に、債務者兼設定者の場合に確定請求できない、
と誤解している人が割と多い印象です。
そこが、先ほど指摘した「前２項の場合」と「前項
の場合」をきちんと読んでいますかという点です。
元本の確定請求ができないのは、債務者に合併があっ
た場合で、債務者兼設定者であるときです。
ここは正確に理解できていないと、記述式で大きな
間違いをしてしまいます。
条文を通じて、正確に理解しておいてください。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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2021-03-19 06:10
