昨日の講義の急所・法定地上権 [司法書士試験・民法]
復習 民法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、３月１７日（水）は、民法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の講義では、法定地上権と共同抵当権を解説し
ました。
どちらのテーマも、とても重要です。
特に、法定地上権は、本当によく出題されます。
まずは、法定地上権という制度の趣旨をよく理解し
ておいてください。
そして、法定地上権の成立要件をよく確認し、あと
は、判例ですね。
いつものように、でるトコを利用して、よく整理し
ておいてください。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
Ａは、甲土地及びその土地上に存在する乙建物を所
有し、甲土地にＢのための抵当権を設定した。この場
合において、Ａ及びＢの間で、将来抵当権が実行され
ても乙建物のための法定地上権を成立させない旨の特
約をしたときであっても、法定地上権が成立する
（平21-14-ア）。
Ｑ２
Ａは、土地とその地上建物を所有しており、双方に
抵当権を設定した。その後、土地、建物について抵当
権が実行され、土地はＢが、建物はＣが買受人となっ
た。この場合、Ｃのために法定地上権は成立しない
（平21-14-イ）。
Ｑ３
Ａ所有の甲土地上にＡの子であるＢ所有の乙建物が
ある場合において、ＢがＣのために乙建物に抵当権を
設定した後、Ａが死亡してＢが単独で甲土地を相続し、
その後、抵当権が実行され、Ｄが競落したときは、乙
建物について法定地上権が成立する（平25-14-ア）。
Ｑ４
Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合にお
いて、ＢがＣのために乙建物に第１順位の抵当権を設
定した後、ＢがＡから甲土地の所有権を取得し、さら
にＤのために乙建物に第２順位の抵当権を設定し、そ
の後、Ｃの抵当権が実行され、Ｅが競落したときは、
乙建物について法定地上権が成立する（平26-13-オ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおりです。
抵当権の設定当事者間の特約によって、法定地上権
の成立を排除することはできません（大判明41.5.11）。
Ａ２ 誤り
民法388条には、「土地又は建物につき抵当権が設
定され」とあり、どちらか一方に設定した場合にのみ
成立するように読めます。
ですが、土地と建物の双方に抵当権を設定したとき
でも、法定地上権は成立します（最判昭37.9.4）。
Ａ３ 誤り
建物に抵当権を設定した時点で、土地の所有者（Ａ）
と建物の所有者（Ｂ）が異なるため、法定地上権は成
立しません（最判昭51.10.8）。
法定地上権の成立の可否は、抵当権の設定時点で判
断することをよく頭に入れておきましょう。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです（大判昭14.7.26）。
本問は１番抵当権の設定時には法定地上権の成立要
件を満たさず、２番抵当権の設定時にはこれを満たし
ているという事案です。
この場合、設定された抵当権が建物を目的とすると
きは、法定地上権が成立するというのが判例です。
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また、共同抵当ですが、こちらは、ちょっと整理す
るのに時間がかかるでしょうね。
まずは、同時配当、異時配当のルールをよく確認す
るといいと思います。
その上で、テキストの事案をベースに配当額が出せ
るように繰り返していくといいですね。
何はともあれ、法定地上権を優先して復習し、その
後、共同抵当を復習するといいと思います。
優先順位をつけながら、一つずつじっくりと潰して
いってください。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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2021-03-18 05:02
