まとめ講義から親族編へ。日程にご注意を。

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）



　おはようございます！

　今日は、1年コースのみなさんの民法の講義ですね。

　前回も案内しましたが、今日は、午前がまとめ講義、午後が通常の
講義で前回の続きになります。

　まとめ講義では、前回解説しきれなかった部分の説明と、物権編か
らこれまでの内容をできる限り、振り返ろうと思っています。

　民法も後半に入っていますが、ここまでどういうことを学習してき
たのか、ちょうどいい振り返りの機会にしていただければと思います。

　では、今日も過去問を通じて知識を振り返りましょう。

　物権編も振り返りたいなということで、物権編からのピックアップ
です。

　また、改正とは関係のないところから選びましたので、直前期のみ
なさんも、民法を振り返るきっかけにしてください。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａは、Ｂ所有の甲不動産を買い受けたが、その所有権の移転の登記
がされない間に、甲不動産がＢからＣに譲渡されて所有権の移転の登
記がされ、更にＣからＤに譲渡され、Ｄが所有権の移転の登記をした。
この場合において、Ｃが背信的悪意者に当たるときでも、Ｄは、Ａと
の関係でＤ自身が背信的悪意者と評価されない限り、甲不動産の所有
権の取得をＡに対抗することができる（平24-7-ウ）。


Ｑ２
　Ａの所有する甲動産を保管しているＢが、甲動産を自己の所有物で
あると偽ってＣに売却し、占有改定により甲動産を引き渡した場合に
は、Ｃは、Ｂが所有者であると信じ、かつ、そう信じるにつき過失が
ないときであっても、その時点で甲動産を即時取得することはできな
い（平17-9-ウ）。


Ｑ３
教授：
　本人の代理人から動産を買い受けたところ、本人がその動産の所有
者でなかった場合、即時取得は成立するでしょうか。

学生：
　無権利者から買い受けた場合ですので、善意無過失であるときは、
即時取得が成立します（平13-7-オ）。


Ｑ４　
　悪意の占有者は、占有物が滅失したときは、その滅失が自己の責めに
帰することができない事由によるものであっても、回復者に対し、損害
の全部を賠償する義務を負う（平14-11-エ）。
　
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