今回は判決による登記

　　復習　不登法・総論（カテゴリー別・リンク）



　おはようございます！

　ここ数日、6月とは思えない涼しい日が続いていますね。

　何回も言っていますが、特に直前期のみなさんは、体調管理
には十分気をつけて過ごすようにしてください。

　さて、昨日、6月12日（水）は、不動産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、代位による登記の続きと判決による登記を
解説しました。

　この判決による登記は、試験ではよく出題されます。

　ただ、現段階では、民事訴訟法や民事執行法を学習していま
せんので、わかる範囲で理解をしておいてください。

　判決による登記の場合、執行文の付与は原則不要だけど、３
つの場面で必要になるとか、承継執行文はどういうものか。

　そして、どういう場合に執行文の付与を受けて登記ができる
のかといったあたりを、じっくり整理してみてください。

　では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

　直前期のみなさんも、復習のきっかけに役立ててください。
　
　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　Ａ及びＢは、Ａに対してＢへの所有権の移転の登記手続を命ず
る確定判決を登記原因証明情報として提供し、共同して、当該所
有権の移転の登記を申請することができる（平26-16-エ）。


Ｑ２
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき、ＡがＢに対して
所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付することを内容とす
る和解調書に基づき、Ｂは、単独で甲土地の所有権の移転の登記
を申請することができる（平26-16-ウ）。


Ｑ３
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき、農地法の許可が
あったことを条件としてＢに対して所有権の移転の登記手続を命
ずる確定判決に基づき、Ｂが単独で当該所有権の移転の登記を申
請する場合には、添付情報として当該許可があったことを証する
情報を提供すれば、当該判決について執行文の付与を受けていな
くても、当該登記を申請することができる（平26-16-ア）。


Ｑ４
　Ａ所有の不動産について、反対給付との引換えにＡからＢへの
所有権の移転の登記手続をすることを内容とする和解調書に基づ
き、Ｂが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、当
該和解調書に執行文の付与を受けなければならない（平25-18-エ）。

　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら