不動産登記法の学習は、じっくりと。

　　復習　不登法・総論（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、6月3日（月）は、20か月コースの不動産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　不動産登記法の講義は2回目ということで、まだまだよくわからない
状況かなとは思います。

　そのあたりは、手続法の学習というものに少しずつ慣れていけば大丈
夫なので、言葉の意味を理解するところから慣れていってください。

　今回の講義で特に重要なところは、相続を原因とする所有権の移転の
登記（相続登記）の登記原因証明情報の中身です。

　昨日の中では特に遺産分割が重要ですが、今後、様々な事案に応じて
いくつも先例が出てきます。

　講座に付属の「でるトコ」には、それぞれのテーマごとに重要な先例
をまとめてあります。

　不動産登記法は、最初のうちは過去問を解くのもなかなか難しいと思
います。

　ですので、先例の理解という点も含めて、このでるトコを最大限に活
用していただければと思います。

　これで、基本的な部分はかなり力がつくと思います。

　ぜひぜひ上手に活用してください。

　では、今日は、民法の相続編から過去問をいくつかピックアップして
おきます。

　復習のきっかけにしてみてください。

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（過去問）

Ｑ１
　特定遺贈の受遺者は、自己のために遺贈の効力が生じたことを知った
時から３か月以内に遺贈の放棄をしないときは、遺贈を承認したものと
みなされる（平11-19-ア）。


Ｑ２
　遺言者が死亡する前に受遺者が死亡した場合には、当該受遺者の相続
人がいるときであっても、遺贈の効力は生じない（平22-22-エ）。


Ｑ３
　Ａが自己所有の甲土地をＢに遺贈する旨の遺言をした後、同土地をＣ
に贈与した場合、Ａの死亡後、Ｃは所有権の移転の登記を経ていなくて
も、同土地の所有権をＢに対抗することができる（平18-24-エ）。


Ｑ４
　封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会
いがなければ開封することができず、これに反して開封された場合には、
遺言は無効となる（平22-22-オ）。

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