週末の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は金曜日、週末ですね。

　一週間が、ホント早いです。

　そんな週末の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　破産管財人が、裁判所の許可を証する情報を提供し
て、破産財団に属する不動産を任意売却したことによ
る所有権移転登記を申請するときは、登記義務者の登
記識別情報の提供を要しない（先例昭34.5.12-929）。

　司法書士試験では、定番ともいえる先例ですね。

　出題頻度もかなりのものです。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　相続財産清算人が、権限外行為について家庭裁判所
の許可を得たことを証する情報を提供して、相続財産
である不動産につき、相続財産法人を登記義務者とす
る所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務
者の登記識別情報を提供する必要がある（平18-18-
ウ）。

Ｑ２
　抵当権の設定の登記をした不動産の所有権を抵当権
者が取得したことにより、混同を原因として当該抵当
権が消滅した場合において、抵当権の設定の登記の抹
消を申請するときは、申請人は、抵当権の設定の登記
の際に通知された登記識別情報を提供しなければなら
ない（平24-16-ア）。

Ｑ３
　要役地を譲り受けて所有権の登記名義人となった者
が登記義務者となる地役権の変更の登記の申請におい
ては、申請情報と併せて登記義務者の権利に関する登
記識別情報として、当該地役権の設定の登記の登記識
別情報を提供しなければならない（平16-16-オ）。

Ｑ４
　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａ
とその配偶者Ｂが離婚した後、ＡからＢへの財産分与
を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する旨の
公正証書が作成された場合において、当該公正証書を
登記原因証明情報として、ＡからＢへの所有権の移転
の登記を申請するときは、Ａに対して通知された登記
識別情報を提供することを要しない（平30-19-ウ）。

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