週の始まりの一日一論点

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　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法114条
　前条の場合において、相手方は、本人に対し、相当
の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを
確答すべき旨の催告をすることができる。この場合に
おいて、本人がその期間内に確答をしないときは、追
認を拒絶したものとみなす。

　無権代理の相手方の催告権に関する、とても重要な
条文ですね。

　この条文の急所は、すぐわかりますよね。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　無権代理人の相手方が、本人に対して相当の期間を
定めて契約を追認するか否かを催告したが、応答のな
いままその期間が経過した場合、本人は、契約を追認
したものとみなされる（平9-3-3）。

Ｑ２
　Ａからコピー機の賃借に関する代理権を与えられた
Ｂは、その代理権限の範囲を超えて、Ａの代理人とし
てＣとの間でコピー機を買い受ける旨の契約を締結し
た。Ｃが、Ｂに売買契約締結の代理権がないことを知っ
ていたときは、Ｃは、代理権がないことを理由として、
売買契約を取り消すことができない（平3-1-2）。

Ｑ３
　Ａが、父親Ｂから代理権を授与されていないのに、
Ｂの代理人として、第三者との間で、Ｂ所有の甲建物
を売る契約（以下「本件売買契約」という。）を締結
した。本件売買契約の締結後にＢが追認も追認拒絶も
しないまま死亡し、ＡがＢを単独で相続した場合には、
本件売買契約の効果は、当然にＡに帰属する
（令2-5-ア）。

Ｑ４
　Ａの子Ｂは、代理権がないのにＡの代理人であると
称して、自らが経営する会社の債務の担保としてＣの
ためにＡ所有の建物に抵当権を設定する契約を締結し
た。ＡがＢの無権代理行為の追認を拒絶した後死亡し、
ＢがＡを相続した場合には、無権代理行為は有効にな
る（平21-23-エ）。

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