今日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日もペースを崩すことなく、本試験だけを見据え
て集中して頑張りましょう。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法２７条

　株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又
は記録しなければならない。

１　目的　　２　商号　　３　本店の所在地

４　設立に際して出資される財産の価額又はその最低額

５　発起人の氏名又は名称及び住所


　改めて基本を、ということで株式会社の定款の絶対
的記載事項です。

　持分会社も、併せて確認しておきましょう。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　株式会社の定款に記載し、又は記録する本店の所在
地は日本国内にあることを要するが、当該定款に記載
し、又は記録する発起人の住所は日本国内にあること
を要しない（平29-27-オ）。

Ｑ２
　発起設立の方法によって株式会社を設立する場合に
おいて、定款で設立時取締役を定めたときは、当該設
立時取締役として定められた者は、当該定款につき公
証人の認証を受けた時に、設立時取締役に選任された
ものとみなされる（平29-27-イ）。

Ｑ３
　定款に成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の
額に関する事項についての定めがない場合において、
株式会社の設立に際して当該事項を定めようとすると
きは、発起人は、その全員の同意を得なければならな
い（平31-27-イ）。

Ｑ４
　発起設立の場合において、発起人が株式会社の成立
の時までに公証人の認証を受けた定款を変更して発行
可能株式総数の定めを設けるには、発起人の過半数の
同意を得れば足りる（平31-27-オ）。

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集中力を維持しよう

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　おはようございます！

　昨日は涼しいというか、朝晩は少し寒いくらいの天
気でしたね。

　暑かったり涼しかったりという天気が続きますが、
体調管理には十分気をつけてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　登記識別情報を提供することなく登記を申請した場
合において、登記義務者である未成年者本人が登記を
申請したときは、申請人である未成年者に事前通知が
される。法定代理人が未成年者を代理して申請したと
きは、法定代理人に事前通知がされる
（先例昭36.1.14-20）。


　以下、過去問です。

　直前期のみなさんは、引き続き、復習のきっかけに
役立ててください。

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（過去問）

Ｑ１
　地上権の設定の登記の抹消を申請する場合において
は、登記義務者が登記識別情報を提供することができ
ないときであっても、当該登記義務者の印鑑に関する
証明書を提供することを要しない（平25-15-ウ）。

Ｑ２
　電子情報処理組織を使用する方法で不動産登記の申
請の手続をした場合であっても、事前通知は、書面を
送付してされ、登記義務者からの申請の内容が真実で
ある旨の申出も、書面ですることを要する（平23-
13-イ）。

Ｑ３
　登記識別情報を提供しないでする登記の申請の際に、
当該申請の代理人である司法書士が、当該申請人が登
記義務者であることを確認するために必要な情報を提
供し、登記官がその情報の内容を相当と認めるときは、
事前通知は送付されない（平23-13-ウ）。

Ｑ４
　売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請に
つき事前通知及び登記義務者の登記記録上の前の住所
地への通知がされた場合において、当該前の住所地へ
の通知を受け取った者から当該申請について異議の申
出があったときは、登記官は、当該申請を却下しなけ
ればならない（平27-13-オ）。

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直前期の講座、終了！

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　おはようございます！

　昨日、6月18日（木）は、直前期のみなさんの択一
スキルアップ講座でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　直前期の講座も、昨日が最終回でしたね。

　みなさんにとっては、後はもう本試験に備えるのみ
です。

　もっとも、延期後の本試験の日程の発表を待たない
といけませんが。

　それはそれで、静かに待ちましょう。

　とにかく大切なのは、合格だけを考えて最善を尽く
すことです。

　自分にできることの全てを残りの期間でやり切って
ください。

　延期されたこの期間を、プラスに変えてください。

　では、今日は会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　会社法上の公開会社でない株式会社は、大会社であっ
ても、定款によって、その監査役の監査の範囲を会計
に関するものに限定することができる（平18-35-ア）。

Ｑ２
　監査役を置く株式会社は、監査役の監査の範囲を会
計に関するものに限定する旨の定款の定めを設けた場
合には、その旨の変更の登記をしなければならない
（平27-30-イ）。

Ｑ３
　監査役の任期及び監査等委員である取締役の任期は、
いずれも、選任後４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであ
る（平28-31-オ）。

Ｑ４
　監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定され
ている監査役の任期は、定款によって、選任後10年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで伸長することができる（平
18-35-イ）。

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重要テーマの仮登記

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　おはようございます！

　昨日、6月17日（水）は、20か月のみなさんの不動
産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の区分建物の続きから、仮登記の途中
までを解説しました。

　今回は、何といっても仮登記ですね。

　仮登記は、択一の試験でよく聞かれます。

　また、仮登記に基づく本登記は、記述式の試験でも
聞かれたことがあります。

　つまり、仮登記は、試験で毎年出ると思って準備す
べきというくらいの重要なテーマということですね。

　昨日の範囲では、まず、仮登記の可否に関する先例
の結論をよく押さえておきましょう。

　次に、仮登記と添付情報ですね。

　仮登記を共同で申請する場合でも、登記識別情報の
提供を要しないという点が重要でした。

　さらに、仮登記した権利が売買または売買予約され
たときの問題ですね。

　ここは、４つのパターンに応じて、仮登記または本
登記で実行されるのか。

　また、主登記か付記登記で実行されるのかをよく整
理しておきましょう。

　あとは、ここで学習したことがどんな形で出題され
るのかを確認すると、より理解が深まると思います。

　でるトコを利用して、効率よく復習を進めていって
ください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　相続を登記原因とする所有権の移転の仮登記を申請
するために、「令和何年何月何日相続を原因とする所
有権の移転の仮登記をせよ」との仮登記を命ずる処分
の申立てをすることができる（平24-22-オ）。

Ｑ２
　代物弁済予約を登記原因とする所有権移転請求権の
仮登記がされている場合において、所有権移転請求権
の移転の登記を申請するときは、申請人は、所有権移
転請求権の仮登記の登記名義人に通知された登記識別
情報を提供しなければならない（平24-16-ウ）。

Ｑ３
　仮登記した所有権の移転の仮登記は、付記登記によっ
てする（平27-19-ア）。

Ｑ４　
　仮登記した所有権の移転請求権の移転の登記は、付
記登記によってする（平1-21-3）。

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民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、6月16日（火）は、１年コースの民法の講義
でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、前回の続きの相殺から連帯債務を
中心に、保証債務の途中までを解説しました。

　連帯債務では、絶対効・相対効を中心に、求償関係
や保証債務との比較が聞かれやすいですね。

　絶対効が生じるものについては、条文でしっかりと
その場合の効果も確認にしてください。

　混同があったらどうなるか、とかですね。

　また、絶対効に関しては、連帯債権との比較も大事
になってきます。

　そのあたり、よく復習しておいてください。

　保証債務については、次回の講義に続きます。

　では、過去問です。

　今回は、過去問以外の確認問題も含みます。

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（過去問等）

Ｑ１
　連帯債務者の１人に生じた事由が他の連帯債務者に
も効力が及ぶもの（絶対効が生じるもの）として、ど
のようなものがあるか？（確認問題）

Ｑ２
　債権者に対して債権を有する連帯債務者が相殺を援
用しない間、他の連帯債務者は、その債権をもって相
殺することができるか？（確認問題）

Ｑ３
　複数の者が連帯して金銭債務を負っている場合にお
いて、債務者の一人が死亡して、その債務者について
複数の者が相続をしたときは、当該金銭債務の債権者
は、共同相続人の一人に対して当該金銭債務の全額の
支払を請求することができる（平22-23-ア）。

Ｑ４
　連帯債務者のうちの一人が時効の利益を放棄した場
合には、他の連帯債務者にもその時効の利益の放棄の
効力が及ぶので、他の連帯債務者も、時効の援用をす
ることができなくなる（平24-6-オ）。

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不登法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、6月15日（月）は、20か月のみなさんの不動
産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きの所有権の保存の登記から、区
分建物の途中までを解説しました。

　このうち敷地権付き区分建物ですが、まずは、分離
処分禁止の原則をよく念頭に置きましょう。

　その上で、例外的に建物のみ、または土地のみを目
的としてすることができる登記を整理してください。

　そして、建物に関しては、建物のみに関する旨の付
記が記録される場合も併せて確認しましょう。

　区分建物の分野の試験対策としては、そこが中心と
なります。

　時間がかかるところなので、じっくりと復習をして
いってください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　敷地権付き区分建物について、敷地権が生じた日よ
りも前の日を登記原因とする質権の設定の登記は、建
物のみを目的とするものであっても、その申請をする
ことができる（平23-15-ア）。

Ｑ２
　賃借権を敷地権とする区分建物についてされた抵当
権の設定の登記には、建物のみに関する旨の記録が付
記される（平22-20-ウ）。

Ｑ３
　敷地権付き区分建物のみを目的とする不動産工事の
先取特権の保存の登記には、建物のみに関する旨の記
録が付記される（平22-20-イ）。

Ｑ４
　敷地権である旨の登記がされた土地のみを目的とす
る不動産工事の先取特権の保存の登記の申請は、その
登記原因の日付が当該敷地権が生じた日の前後いずれ
であるかを問わず、することができる（平27-21-ア）。

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民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　梅雨らしくといいますか、昨日も雨でしたね。

　そんな昨日、6月14日（日）は１年コースのみなさ
んの民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、午前の講義では、前回の続きの寄託契約か
ら契約の成立や同時履行の抗弁権、契約の解除などを。

　午後の講義では、債権譲渡と相殺の途中までを解説
しました。

　いずれも大事なテーマばかりだったのですが、中で
も試験によく出るのは債権譲渡です。

　債権譲渡については、対抗要件と譲渡制限の意思表
示の２つに分けることができます。

　特に出題実績が高いのは対抗要件なので、ここをま
ずは優先的に復習しておきましょう。

　譲渡制限の意思表示は、改正部分ですね。

　ここは、譲受人が譲渡制限の意思表示につき悪意ま
たは重過失であっても、債権譲渡自体は有効である。

　その点をまずは明確にしましょう。

　その上で、譲受人が悪意・重過失の場合の処理など
を、一つずつ整理していくといいでしょう。

　このほかのテーマも、でるトコなどを利用しながら
じっくり復習していただければと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　債権の譲受人は、譲渡人に代位して、当該債権の債
務者に対する債権譲渡の通知をすることができる
（平29-17-ア）。

Ｑ２
　ＡのＢに対する債権が、ＡからＣとＡからＤとに二
重に譲渡された場合において、それぞれ確定日付のあ
る証書によりその旨の通知がＢにされたときは、Ｃと
Ｄとの間の優劣は、それぞれの確定日付の前後によっ
て決せられる（平4-5-4）。

Ｑ３
　ＡがＢに対する金銭債権をＣに譲渡した後、その債
権をさらにＤに譲渡した。ＡからＣへの譲渡について
も、ＡからＤへの譲渡についても、確定日付のある通
知がされ、それらが同時にＢに到達した場合、Ｂは、
Ｃの請求に対し、同順位のＤがいることを理由に債務
の弁済を拒むことはできない（平9-5-エ）。

Ｑ４
　確定日付のない通知を受けた債務者が当該譲受人に
弁済をした後に、債権者が当該債権を第二の譲受人に
譲渡し、債務者が確定日付のある通知を受けた場合、
第二の譲受人は、債務者に対し、当該債権の支払を請
求することができる（平14-17-オ）。

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適度な気分転換

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　おはようございます！

　延期後の本試験の日程、現時点ではまだ発表されて
いませんね。

　直前期のみなさんは、静かに発表を待ちながら、自
分のやるべきことに集中するのみです。

　決して、法務局や法務省に問い合わせないようにし
てくださいね。

　その間、集中力を維持させることが大切です。

　そして、適度に気分転換を図ることも、集中力の維
持にはとても大切なことです。　

　音楽を聴いたりDVDを観たり、少し出かけてみたり。

　そういう時間を作りながら、今の時期を前向きに乗
り切っていきましょう。

　では、過去問です。

　今回は、司法書士法です。
　
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（過去問）

Ｑ１
　司法書士法人がＸの依頼を受けて受任した裁判書類
作成業務について、当該司法書士法人の使用人として
自らこれに関与した司法書士は、Ｘが同意した場合に
は、当該裁判書類作成業務に係る事件のＸの相手方で
あるＹから、個人の司法書士として当該事件に関する
裁判書類作成業務を受任することができる（平24-8-
ウ）。

Ｑ２
　司法書士法人は、定款で定めるところにより、当事
者その他関係人の依頼により、管財人、管理人その他
これらに類する地位に就き、他人の財産の管理又は処
分を行う業務をすることができる（平30-8-オ）。

Ｑ３
　簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司
法書士法人にあっては、司法書士法第３条第２項に規
定する司法書士である社員が常駐していない事務所に
おいても、司法書士法第３条第２項に規定する司法書
士である使用人を常駐させれば、簡裁訴訟代理等関係
業務を取り扱うことができる（平23-8-エ）。

Ｑ４
　司法書士法人の社員は、他の社員全員の承諾がある
場合であっても、自己若しくは第三者のためにその司
法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他
の司法書士法人の社員となってはならない（平21-8-
エ）。

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今日の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日の名古屋は、ちょっと蒸し暑かったですね。

　体調管理には気をつけて過ごしましょう。

　では、早速、今日の一日一論点です。

　今回は、供託法です。


（一日一論点）供託法

　公営住宅の家賃が値上げされた場合において、賃借
人が家賃の値上げを不当なものとして、従前の家賃を
提供し、その受領を拒否されたときは、受領拒否を原
因として供託をすることができる（先例昭51.8.2-
4344）。

　弁済供託の先例、きちんと確認しておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１

　建物の賃貸借における賃料の増額について当事者間

に協議が調わない場合において、賃借人が賃貸人に従

来の賃料と同じ額を相当と認める額として弁済の提供

をしたのに対し、賃貸人がその受領を拒否したときは、

賃借人は、その額の弁済供託をすることができる

（平25-9-エ）。

Ｑ２

　公営住宅の家賃が値上げされた場合であっても、賃

借人は、従前の家賃を提供し、その受領を拒否された

ときは、受領拒否を供託原因として供託をすることが

できる（平3-12-4）。

Ｑ３　

　建物の賃貸借人は、賃料の増額請求を受けた場合に

おいて、賃貸人から従来の賃料の受領をあらかじめ拒

まれ、目下係争中であるときは、現実の提供又は口頭

の提供をすることなく、受領を拒まれた後に発生した

賃料を供託することができる（平24-10-ア）。

Ｑ４

　借家人が家主から明渡請求を受け、目下係争中であ

るため、当該家主において家賃を受領しないことが明

らかであるときは、当該借家人は、毎月末日の家賃支

払日の前にその月分の家賃につき弁済供託をすること

ができる（平20-9-エ）。

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今日の一日一論点

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　おはようございます！

　東海地方も梅雨入りということで、昨日も天気のよ
ろしくない１日でしたね。

　そんな昨日、6月11日（木）は直前期の択一スキル
アップ講座でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の商業登記法から民事訴訟法などをじっ
くりと振り返りました。

　本試験、特に午後の部の択一の突破のためには、民
訴から供託・司法書士法までの11問。

　ここでどれだけ得点できるかが鍵です。

　今年は本試験が延期となってしまいましたが、この
期間をプラスに利用して知識を固めたいですね。

　午後の部の前半の11問での得点。

　ここにこだわりましょう。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　手形訴訟の原告が、訴訟を通常の手続に移行させる
申述をするには、被告の承諾を得なければならない
（平6-5-1）。

Ｑ２
　手形訴訟の被告は、原告の承諾なしに通常訴訟への
移行を申し立てることができる（平1-6-2）。

Ｑ３
　被告が少額訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述
をするには、相手方の同意を要する（平16-1-オ）。

Ｑ４
　裁判所が、期日を続行して少額訴訟による審理及び
裁判を行うためには、当事者の同意を得ることが必要
である（平21-5-オ）。

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