不登法・昨日の講義の急所

　　復習　不登法・総論(カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、6月10日（水）は、20か月コースの不動産
登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、判決による登記の続きから時効取
得の登記、敷地権付き区分建物までを解説しました。

　判決による登記は、試験ではよく出題されます。

　ただ、民事執行法などを学習していない現段階では、
わかる範囲で理解をしておいてください。

　昨日の講義で特に重要なのは、執行文の問題です。

　判決による登記の場合、執行文の付与は原則不要で
すが、３つの場面で必要になります。

　また、承継執行文はどういう場合に問題となるのか。

　このあたりを、じっくり整理してみてください。

　時効取得については、前提としての相続登記の要否
が特に重要です。

　農地法所定の許可でも同じような問題がありました
ので、併せて確認するといいと思います。

　そして、敷地権付き区分建物については、まずは登
記記録を読み取れるようになっていってください。

　では、過去問です。

　直前期のみなさんも、復習のきっかけに役立ててく
ださい。
　
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（過去問）

Ｑ１
　Ａ及びＢは、Ａに対してＢへの所有権の移転の登記
手続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供
し、共同して、当該所有権の移転の登記を申請するこ
とができる（平26-16-エ）。

Ｑ２
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき、Ａが
Ｂに対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交
付することを内容とする和解調書に基づき、Ｂは、単
独で甲土地の所有権の移転の登記を申請することがで
きる（平26-16-ウ）。

Ｑ３
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき、農地
法の許可があったことを条件としてＢに対して所有権
の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、Ｂが単
独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、添
付情報として当該許可があったことを証する情報を提
供すれば、当該判決について執行文の付与を受けてい
なくても、当該登記を申請することができる（平26-
16-ア）。

Ｑ４
　Ａ所有の不動産について、反対給付との引換えにＡ
からＢへの所有権の移転の登記手続をすることを内容
とする和解調書に基づき、Ｂが単独で当該所有権の移
転の登記を申請する場合には、当該和解調書に執行文
の付与を受けなければならない（平25-18-エ）。

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