昨日の講義の急所と今日から６月！

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、5月31日（日）は１年コースのみなさんの民
法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、午前の講義では根抵当権、午後の講義では
質権と留置権を解説しました。

　根抵当はかなり重要なテーマなのですが、本番は不
動産登記法です。

　とはいえ、相続の問題や元本確定事由などは、今の
うちからよく復習はしておいてください。

　それ以外ですと、やはり留置権ですね。

　留置権はよく出ますから、ここを優先的に復習して
おくといいですね。

　また、留置権は条文も大事です。

　しっかりと条文も確認するようにしてください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　不動産質権の設定は、抵当権と異なり、現実の引き
渡し、簡易の引き渡し、占有改定などの方法によって
債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずる
（平20-13-イ）。

Ｑ２
　Ａからその所有するカメラをＢが借りていた場合に
おいて、ＣがＢからそのカメラの修理を有償で依頼さ
れ、その引渡しを受けたときは、Ｃは、Ｂに対する修
理代金債権に基づくそのカメラについての留置権を主
張して、ＡのＣに対するカメラの引渡請求を拒むこと
ができない（平27-12-イ）。

Ｑ３
　Ａ所有の甲土地をＢがＣに売却して引き渡した後、
甲土地の所有権を移転すべきＢの債務が履行不能となっ
た場合、Ｃは、履行不能による損害賠償請求権に基づ
く甲土地についての留置権を主張して、ＡのＣに対す
る甲土地の引渡請求を拒むことができる（平27-12-
ウ）。

Ｑ４　
　ＡがＢ及びＣに対して土地を二重に譲渡し、Ｂが当
該土地を引き渡したが、Ｃに登記名義を移転した場合
において、ＣがＢに対して当該土地の引渡しを要求し
たときは、Ｂは、Ａに対する損害賠償請求権に基づい
て、当該土地について留置権を主張することができる
（平22-12-ア）。

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