民法・昨日の講義の急所

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　梅雨らしくといいますか、昨日も雨でしたね。

　そんな昨日、6月14日（日）は１年コースのみなさ
んの民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、午前の講義では、前回の続きの寄託契約か
ら契約の成立や同時履行の抗弁権、契約の解除などを。

　午後の講義では、債権譲渡と相殺の途中までを解説
しました。

　いずれも大事なテーマばかりだったのですが、中で
も試験によく出るのは債権譲渡です。

　債権譲渡については、対抗要件と譲渡制限の意思表
示の２つに分けることができます。

　特に出題実績が高いのは対抗要件なので、ここをま
ずは優先的に復習しておきましょう。

　譲渡制限の意思表示は、改正部分ですね。

　ここは、譲受人が譲渡制限の意思表示につき悪意ま
たは重過失であっても、債権譲渡自体は有効である。

　その点をまずは明確にしましょう。

　その上で、譲受人が悪意・重過失の場合の処理など
を、一つずつ整理していくといいでしょう。

　このほかのテーマも、でるトコなどを利用しながら
じっくり復習していただければと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　債権の譲受人は、譲渡人に代位して、当該債権の債
務者に対する債権譲渡の通知をすることができる
（平29-17-ア）。

Ｑ２
　ＡのＢに対する債権が、ＡからＣとＡからＤとに二
重に譲渡された場合において、それぞれ確定日付のあ
る証書によりその旨の通知がＢにされたときは、Ｃと
Ｄとの間の優劣は、それぞれの確定日付の前後によっ
て決せられる（平4-5-4）。

Ｑ３
　ＡがＢに対する金銭債権をＣに譲渡した後、その債
権をさらにＤに譲渡した。ＡからＣへの譲渡について
も、ＡからＤへの譲渡についても、確定日付のある通
知がされ、それらが同時にＢに到達した場合、Ｂは、
Ｃの請求に対し、同順位のＤがいることを理由に債務
の弁済を拒むことはできない（平9-5-エ）。

Ｑ４
　確定日付のない通知を受けた債務者が当該譲受人に
弁済をした後に、債権者が当該債権を第二の譲受人に
譲渡し、債務者が確定日付のある通知を受けた場合、
第二の譲受人は、債務者に対し、当該債権の支払を請
求することができる（平14-17-オ）。

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