じっくり取り組もう不動産登記法

　　復習　不登法・総論（カテゴリー別・リンク）



　おはようございます！

　昨日、6月1日（月）は、20か月コースの不動産登
記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、相続登記の基本や相続人による登記、主登
記・付記登記、農地法の許可書などを解説しました。

　農地法の許可書の問題は、また次回に続きます。

　今回のところでは、相続登記の添付情報、相続人に
よる登記が特に重要です。

　主に、この登記にはどういう書面が必要かとか、そ
んな話が多かったと思います。

　添付書面は、手続法独特の問題でもありますね。

　形式的であるがために、最初はなかなか印象に残り
にくいところかもしれません。

　ですが、これらはいずれも実務で重要となる知識ば
かりです。

　じっくりと整理をしていって欲しいと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　被相続人Ａが死亡し、Ａに配偶者であるＢと嫡出子
であるＣがある場合において、ＢＣ間でＡが所有して
いた特定の不動産をＢが単独で相続する旨の遺産分割
協議が成立した場合において、Ｂ単独名義の登記をす
るには、あらかじめ法定相続分によるＢ・Ｃ共有名義
の相続による所有権の移転の登記を申請しなければな
らない（平7-15-イ）。

Ｑ２
　甲不動産の所有権の登記名義人Ａには子Ｂ、Ｃ及び
Ｄがおり、Ａの相続開始後Ｃが相続を放棄したが、Ａ
が生前に甲不動産をＥに売却していた場合において、
売買を登記原因としてＡからＥへの所有権の移転の登
記を申請するときは、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥが共同してし
なければならない（平29-19-オ）。

Ｑ３
　債権の譲渡を原因とする抵当権の移転の登記は、付
記登記により行われる（平21-23-オ）。

Ｑ４
　買戻期間の満了による買戻権の登記の抹消は、付記
登記により行われる（平21-23-イ）。

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