不登法・昨日の講義の急所

　　復習　不登法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、6月15日（月）は、20か月のみなさんの不動
産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きの所有権の保存の登記から、区
分建物の途中までを解説しました。

　このうち敷地権付き区分建物ですが、まずは、分離
処分禁止の原則をよく念頭に置きましょう。

　その上で、例外的に建物のみ、または土地のみを目
的としてすることができる登記を整理してください。

　そして、建物に関しては、建物のみに関する旨の付
記が記録される場合も併せて確認しましょう。

　区分建物の分野の試験対策としては、そこが中心と
なります。

　時間がかかるところなので、じっくりと復習をして
いってください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　敷地権付き区分建物について、敷地権が生じた日よ
りも前の日を登記原因とする質権の設定の登記は、建
物のみを目的とするものであっても、その申請をする
ことができる（平23-15-ア）。

Ｑ２
　賃借権を敷地権とする区分建物についてされた抵当
権の設定の登記には、建物のみに関する旨の記録が付
記される（平22-20-ウ）。

Ｑ３
　敷地権付き区分建物のみを目的とする不動産工事の
先取特権の保存の登記には、建物のみに関する旨の記
録が付記される（平22-20-イ）。

Ｑ４
　敷地権である旨の登記がされた土地のみを目的とす
る不動産工事の先取特権の保存の登記の申請は、その
登記原因の日付が当該敷地権が生じた日の前後いずれ
であるかを問わず、することができる（平27-21-ア）。

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