直前期の講座、終了！ [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、6月18日（木）は、直前期のみなさんの択一
スキルアップ講座でした。
みなさん、お疲れさまでした！
直前期の講座も、昨日が最終回でしたね。
みなさんにとっては、後はもう本試験に備えるのみ
です。
もっとも、延期後の本試験の日程の発表を待たない
といけませんが。
それはそれで、静かに待ちましょう。
とにかく大切なのは、合格だけを考えて最善を尽く
すことです。
自分にできることの全てを残りの期間でやり切って
ください。
延期されたこの期間を、プラスに変えてください。
では、今日は会社法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
会社法上の公開会社でない株式会社は、大会社であっ
ても、定款によって、その監査役の監査の範囲を会計
に関するものに限定することができる（平18-35-ア）。
Ｑ２
監査役を置く株式会社は、監査役の監査の範囲を会
計に関するものに限定する旨の定款の定めを設けた場
合には、その旨の変更の登記をしなければならない
（平27-30-イ）。
Ｑ３
監査役の任期及び監査等委員である取締役の任期は、
いずれも、選任後４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであ
る（平28-31-オ）。
Ｑ４
監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定され
ている監査役の任期は、定款によって、選任後10年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで伸長することができる（平
18-35-イ）。
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Ａ１ 誤り
大会社は会計監査人設置会社なので、監査役の監査
の範囲を会計に関するものに限定することはできませ
ん（会社法389条1項カッコ書）。
こういう問題は、スパッと解けるようにしておきた
いですね。
Ａ２ 正しい
そのとおりです。
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する
旨の定款の定めがあるときは、その旨が登記事項とな
ります（会社法911条3項17号イ）。
ここは、申請書も書けるようにしておきましょう。
Ａ３ 誤り
監査等委員である取締役の任期につき、誤りです。
こちらは、選任後２年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで
す（会社法332条1項本文、4項）。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです。
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する
旨の定款の定めがあるということは、非公開会社です
（会社法398条1項）。
したがって、監査役の任期を10年まで伸長すること
ができます（会社法336条2項・1項）。
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これから本試験までの間は、ひたすら同じことの繰
り返しにもなります。
そういった意味では刺激もなく、精神力勝負みたい
なところも出てはくるでしょう。
だからといって、新しい問題集やテキストに手を出
したりはしないようにしましょう。
かえって中途半端になるだけですからね。
これまで学習してきた知識を、より確実なものにし
ていってください。
「ここから出たら大丈夫」という安心感を積み重ね
ていくことが大事ですね。
その際には、引き続き本ブログも活用してもらえる
と嬉しいです。
そして、一つでも多くの安心感を持ち帰って欲しい
と思います。
合格目指して突き進みましょう！
では、また更新します。
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2020-06-19 04:41
