昨日の講義の急所 債権者代位権・詐害行為取消権

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）


　
　おはようございます！

　昨日、4月17日（水）は、20か月コースの民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の債権者代位権の続きから、詐害行為取消権の最後まで、
じっくりと時間をかけて解説しました。

　まず、この2つの制度趣旨をよく理解しておきましょう。

　いずれも、債務者の責任財産を充実させる、強制執行の準備のための
制度です。

　ですが、裁判上の手続を要するかなど、両者にはいくつかの相違点も
ありますから、比較しながら学習すると効率がいいと思います。

　また、改正の点でいうと、債権者代位権よりも詐害行為取消権の方が、
けっこう変わっています。

　中には、ちょっと複雑に感じるところもあると思いますが、試験でも
よく出るテーマなので、時間をかけて理解をしていって欲しいと思います。

　このほか、いくつか重要な判例もありましたから、よく振り返っておい
てください。

　では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

　改正に関係のないものをピックアップしておきましたから、直前期のみな
さんも、復習のきっかけとして役立ててください。

　何を学習したのか曖昧だな、という方は、この機会にぜひ振り返っておく
といいですね。

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（過去問）

Ｑ１
　Ｄが不動産をＢに売却した後に死亡し、Ａ及びＣがＤを共同相続した場合に
おいて、Ｂへの所有権の移転の登記手続にＡが協力せず、Ｂも売買代金の支払
を拒絶しているときは、Ｃは、Ｂの資力の有無にかかわらず、Ｂに代位して、
Ａに対する登記請求権を行使することができる（平22-16-ウ）。


Ｑ２
　ＤがＡから賃借した甲土地上に乙建物を所有し、これをＣに賃貸していた場
合において、Ｄが乙建物をＢに売却したが、甲土地の賃借権の譲渡につきＡの
承諾が得られないときは、Ｃは、乙建物の賃借権を保全するために、Ｂの資力
の有無にかかわらず、Ｂに代位して、Ａに対する建物買取請求権を行使するこ
とができる（平22-16-エ）。


Ｑ３
　共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権の行使の対象と
することができる（平20-18-ア）。


Ｑ４
　相続人の債権者は、その相続人がした相続の放棄の申述を詐害行為として取
り消すことはできない（平12-19-オ）。

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