昨日の講義の急所 債権者代位権・詐害行為取消権 [司法書士試験・民法]
復習 民法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、4月17日（水）は、20か月コースの民法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日は、前回の債権者代位権の続きから、詐害行為取消権の最後まで、
じっくりと時間をかけて解説しました。
まず、この2つの制度趣旨をよく理解しておきましょう。
いずれも、債務者の責任財産を充実させる、強制執行の準備のための
制度です。
ですが、裁判上の手続を要するかなど、両者にはいくつかの相違点も
ありますから、比較しながら学習すると効率がいいと思います。
また、改正の点でいうと、債権者代位権よりも詐害行為取消権の方が、
けっこう変わっています。
中には、ちょっと複雑に感じるところもあると思いますが、試験でも
よく出るテーマなので、時間をかけて理解をしていって欲しいと思います。
このほか、いくつか重要な判例もありましたから、よく振り返っておい
てください。
では、いくつか過去問をピックアップしておきます。
改正に関係のないものをピックアップしておきましたから、直前期のみな
さんも、復習のきっかけとして役立ててください。
何を学習したのか曖昧だな、という方は、この機会にぜひ振り返っておく
といいですね。
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（過去問）
Ｑ１
Ｄが不動産をＢに売却した後に死亡し、Ａ及びＣがＤを共同相続した場合に
おいて、Ｂへの所有権の移転の登記手続にＡが協力せず、Ｂも売買代金の支払
を拒絶しているときは、Ｃは、Ｂの資力の有無にかかわらず、Ｂに代位して、
Ａに対する登記請求権を行使することができる（平22-16-ウ）。
Ｑ２
ＤがＡから賃借した甲土地上に乙建物を所有し、これをＣに賃貸していた場
合において、Ｄが乙建物をＢに売却したが、甲土地の賃借権の譲渡につきＡの
承諾が得られないときは、Ｃは、乙建物の賃借権を保全するために、Ｂの資力
の有無にかかわらず、Ｂに代位して、Ａに対する建物買取請求権を行使するこ
とができる（平22-16-エ）。
Ｑ３
共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権の行使の対象と
することができる（平20-18-ア）。
Ｑ４
相続人の債権者は、その相続人がした相続の放棄の申述を詐害行為として取
り消すことはできない（平12-19-オ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおりです。
Ｃは、Ｂに代位してＡに対する登記請求権を行使することができます（最判昭
50.3.6）。
これは、被保全債権が金銭債権でありながら、無資力要件を不要とする特殊な
判例ですね。
司法書士試験では、よく出ます。
共同相続、登記請求権の代位行使、と来れば、あとは、資力の点を確認すれば、
結論は出しやすいと思います。
Ａ２ 誤り
借地上の建物の賃借人は、建物の所有者が有する建物買取請求権を代位行使す
ることができません（最判昭38.4.23）。
この問題では借地借家法14条が題材となっていますから、ついでに、この条
文を確認しておくといいですね。
さらにいえば、借地上の建物の譲渡には借地権の譲渡も伴うということも、よ
く確認しておくといいと思います。
また、借地上の建物に設定した抵当権の効力は、従たる権利の借地権のも及ぶ
ということも思い出しておいてください。
Ａ３ 正しい
そのとおりです。
遺産分割協議は、詐害行為取消権の対象となり得ます（最判平11.6.11）。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです（最判昭49.9.20）。
相続放棄自体は、相続編で詳しく学ぶところですが、よく出る判例の一つ
なので、今のうちから結論だけでも確認しておいてください。
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今回の債権者代位権、詐害行為取消権は、いずれも不動産登記法でも学習
します。
民法と不動産登記法を通じて重要なテーマは、じっくりと時間をかけながら
理解していっていただければと思います。
また、前にも書きましたが、改正点は、でるトコをよく活用していただきた
いと思います。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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2019-04-18 08:12
