次回で債権編も終了！日程にご注意を。

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）



　おはようございます！

　昨日、4月22日（月）は20か月コースの民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、弁済から不法行為の途中までを解説しました。

　弁済については、受領権者としての外観を有する者への弁済が有効
になるための要件を確認しておきましょう。

　また、第三者弁済は、改正により、ちょっと複雑になりましたが、
テキストに記載してあるポイントを整理すれば大丈夫です。

　あと、代物弁済も解説しましたが、こちらは、不動産登記法でも
問題となります。

　現時点では、代物弁済の効力がいつ生じるのかをよく確認しておき
ましょう。

　不法行為は、まだ途中なので、昨日の時点で解説した判例を中心に
よく振り返っておいてください。

　次回は、不法行為の続きから不当利得で債権編が終了、途中から親
族編に入っていく予定です。

　では、昨日の範囲からいくつか過去問をピックアップしておきます。

　今回も、改正とは関係のないところをピックアップしましたので、
直前期のみなさんも、復習のきっかけにしてください。

　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１　
　債務者が、本来の給付に代えて自己の所有する不動産の所有権を移
転する合意を債権者とした場合には、当該不動産について所有権の移
転の登記が完了しなければ、債務は消滅しない（平18-17-オ）。


Ｑ２
　債務者が、本来の給付に代えて自己の所有する不動産の所有権を移
転する合意を債権者とした場合には、当該不動産が本来の給付と同価
値かそれ以上の価値があるものでなければ債務は消滅しない
（平18-17-イ）。


Ｑ３
　借地上の建物の賃借人は、その敷地の賃料について債務者である土
地の賃借人の意思に反して弁済をすることはできない（平25-17-エ）。


Ｑ４
　Ａの債務者Ｂは、受領権限のないＣに弁済したが、Ｃが受領権限を
有しないことを知らないことについてＢに過失があった。Ｃが弁済に
より受領したものをＡに引き渡した場合、Ｂの弁済は、有効となる
（平15-19-エ）。

　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら