会社法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、１１月１０日（火）は、会社法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、持分会社の設立の続きから、社員の途中ま
でを解説しました。

　今回の講義の中では、持分の譲渡や責任の変更あた
りが特に重要ですね。

　また、業務執行社員の競業取引や利益相反の点も、
重要です。

　ここは、株式会社と異なりますので、よく比較して
おいて欲しいと思います。

　持分会社は条文をよく確認することが大事なので、
復習の際は丁寧に確認してください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　設立しようとする会社が持分会社である場合には、
社員になろうとする者が作成した定款は、公証人の認
証を受けることを要しない（平23-27-ア）。

Ｑ２
　法人は、合同会社の社員になることができるが、合
名会社及び合資会社の無限責任社員になることはでき
ない（平20-35-ア）。

Ｑ３
　合資会社の有限責任社員が無限責任社員となった場
合には、当該無限責任社員となった者は、その者が無
限責任社員となる前に生じた当該合資会社の債務につ
いても、無限責任社員としてこれを弁済する責任を負
う（平19-34-ウ）。

Ｑ４
　業務を執行しない合同会社の社員の持分の譲渡は、
定款に別段の定めがあるときを除き、当該合同会社の
業務を執行する社員の全員の同意によってすることが
できる（平21-31-ア）。

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今日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点といきましょう。


（一日一論点）会社法

会社法２７条

　株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又
は記録しなければならない。

１　目的　　２　商号　　３　本店の所在地

４　設立に際して出資される財産の価額又はその最低額

５　発起人の氏名又は名称及び住所


　今日の会社法の講義は、前回の持分会社の続きで、
設立からになります。

　その前に株式会社の復習をということで、株式会社
の定款の絶対的記載事項です。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　株式会社の定款に記載し、又は記録する本店の所在
地は日本国内にあることを要するが、当該定款に記載
し、又は記録する発起人の住所は日本国内にあること
を要しない（平29-27-オ）。

Ｑ２
　発起設立の方法によって株式会社を設立する場合に
おいて、定款で設立時取締役を定めたときは、当該設
立時取締役として定められた者は、当該定款につき公
証人の認証を受けた時に、設立時取締役に選任された
ものとみなされる（平29-27-イ）。

Ｑ３
　定款に成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の
額に関する事項についての定めがない場合において、
株式会社の設立に際して当該事項を定めようとすると
きは、発起人は、その全員の同意を得なければならな
い（平31-27-イ）。

Ｑ４
　発起設立の場合において、発起人が株式会社の成立
の時までに公証人の認証を受けた定款を変更して発行
可能株式総数の定めを設けるには、発起人の過半数の
同意を得れば足りる（平31-27-オ）。

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昨日の講義の急所・株式会社から持分会社へ

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　おはようございます！

　昨日、１１月８日（日）は、午前が会社法、午後が
不動産登記法の記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　会社法では、前回の続きの解散から、持分会社の途
中までを解説しました。

　前回の話ですが、解散は、まず株式会社の解散事由
を正確に確認しておいてください。

　そして、最初の清算人の登記の添付書面、特に、定
款の添付の要否や就任承諾書の添付の要否ですね。

　このあたりを優先的に振り返っておくといいです。

　解散・清算は、商業登記法の択一で割りとよく出題
されますからね。

　持分会社は、まず、定款の絶対的記載事項をよく頭
に入れておきましょう。

　これが基本といっていいです。

　そして、この機会に、株式会社の定款の絶対的記載
事項も復習しておくといいでしょう。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　監査役設置会社が解散したときは、監査役は、その
地位を失う（平17-33-ア）。

Ｑ２
　裁判所が選任した清算人であっても、株主総会の決
議によって解任することができる（平17-33-エ）。

Ｑ３
　清算中の株式会社が清算人会を置く旨の定款の定め
を設けるときは、併せて監査役を置く旨の定款の定め
を設けなければならない（平19-33-ア）。

Ｑ４
　清算中の株式会社は、債権者に対し２か月以上の一
定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告
し、かつ、知れている債権者には各別にこれを催告し
なければならず、この公告を官報のほか定款の定めに
従って時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載
する方法により二重に行っても、知れている債権者に
対する催告を省略することはできない（平19-33-オ）。

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今日は会社法と記述式

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　おはようございます！

　昨日の名古屋は、一日、天気が悪かったですね。

　今日は、いい天気みたいですが。

　では、早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　不動産の信託による所有権の移転の登記及び信託の
登記の登録免許税は、所有権の移転の登記の分につい
ては非課税であり、信託の登記の分として不動産価額
の1000分の4を乗じた価額を納付する。


　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、抵
当権の被担保債権をＢのＡに対する金銭消費貸借に基
づく貸金返還請求権とし、Ａを委託者、Ｃを受託者か
つ抵当権者、Ｂを受益者とする抵当権の設定の登記及
び信託の登記を申請することができる（平30-25-ア）。

Ｑ２
　権利能力のない社団は、所有権の登記名義人となる
ことはできないが、信託の登記の受益者となることは
できる（平12-25-4）。

Ｑ３
　所有権を自己信託の対象とした場合における当該所
有権が信託財産となった旨の権利の変更の登記は、付
記登記によってされる（平25-12-オ）。

Ｑ４
　委託者から受託者に信託のために財産を移す場合に
おける信託による財産権の移転の登記については、登
録免許税が課されない（平24-27-エ）。

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絶好調？の一日一論点

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　おはようございます！

　週末の土曜日。

　早速、今日の一日一論点から始めましょう。


（一日一論点）不動産登記法

　抵当権の被担保債権は、外国の通貨をもって指定さ
れた債権でも差し支えない。この場合、債権額として
「米貨金何万ドル　担保限度額金何万円」と提供する
（法務省登記記録例376）。


　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａを所有権の登記名義人とする建物について、Ａが
債務者Ｂとの間で抵当権を設定する契約を締結した場
合には、利息の定めとして「年1.5％。ただし、将来
の金融情勢に応じ債権者において利率を適宜変更でき
るものとする」旨を申請情報の内容とする抵当権の設
定の登記を申請することができる（平29-12-イ）。

Ｑ２
　Ａが自らを借主とする金銭消費貸借契約を平成23年
6月20日に締結するとともに、当該契約によって負う
債務について、他人名義の不動産に抵当権を設定する
契約を締結した後、同月30日にＡが当該不動産を取得
した。この場合における当該抵当権の設定の登記原因
は、平成23年6月20日金銭消費貸借同日設定である
（平23-18-ア）。

Ｑ３
　所有権の保存の登記がされている建物について、当
該建物の登記記録の表題部に記録された新築年月日の
前日を登記原因の日付とする抵当権の設定の登記を申
請することはできない（平31-20-ア）。

Ｑ４
　保証人の将来の求償債権を被担保債権とする抵当権
の設定の登記がされている場合に、主たる債務者が債
権者に弁済したことにより当該抵当権の登記の抹消を
申請するときの登記原因は、弁済である（平19-18-オ）。

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今日の一日一論点

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　おはようございます！

　朝晩、だいぶ寒くなってきましたよね。

　そろそろ、電気毛布を入れようか検討中です。

　では、早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法９１９条３項

　前項の取消権は、追認をすることができる時から６
か月間行使しないときは、時効によって消滅する。
　相続の承認又は放棄の時から１０年を経過したとき
も、同様とする。


　この取消権というのは、相続の承認、放棄の取消権
のことです。

　９１９条の１項や２項は、各自で確認しておいてく
ださい。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　相続の承認又は放棄をした場合であっても、相続の
承認又は放棄をすべき期間内であれば、これを撤回す
ることができる（平26-22-エ）。

Ｑ２
　全ての相続人が相続を放棄した場合には、相続財産
は、そのうちの最後の放棄のあった時に、国庫に帰属
する（平26-22-オ）。

Ｑ３
　Ａが交通事故に遭い、死亡した場合、Ａが生前に慰
謝料を請求する意思を表明していなくても、Ａの子Ｂ
は、Ａの受けた精神的苦痛につき慰謝料請求権を相続
する（平21-23-ウ）。

Ｑ４
　共同相続人間において遺産分割の協議が成立した場
合に、相続人の一人が他の相続人に対してその協議に
おいて負担した債務を履行しないときは、当該他の相
続人は、債務不履行を理由としてその協議を解除する
ことができる（平27-23-オ）。

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今日の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日は、択一の基準点の発表でした。

　改めて書いておくと、午前が２５問、午後が２４問
という結果でした。

　今年受験された方は、いかがでしたでしょうか。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）商業登記法

　資本金の額の減少による変更の登記においては、登
記簿から、減少する資本金の額が効力発生日における
資本金の額を超えないことを確認することができるた
め、その申請書には、資本金の額の計上に関する証明
書の添付を要しない（先例平18.3.31-782）。


　先日の記事では、資本金の額の減少など、会社法の
過去問を取り上げました。

　今度は、その登記に関する過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　準備金の資本組入れについて、株式の発行と同時に
準備金の額を減少する場合において、当該準備金の額
の減少の効力が生ずる日後の準備金の額が当該日前の
準備金の額を下回らないときは、当該準備金の資本組
入れに関する取締役の過半数の一致を証する書面又は
取締役会の議事録を添付して、準備金の資本組入れに
よる変更の登記の申請をすることができる（平28-
32-イ）。

Ｑ２
　株式会社が資本金の額の減少と同時に募集株式の発
行をする場合において、当該資本金の額の減少の効力
が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を
下回らないときであっても、当該資本金の額の減少に
よる変更の登記の申請書には、債権者保護手続を行っ
たことを証する書面を添付しなければならない
（平31-32-オ）。

Ｑ３
　株式会社の資本金の額の減少による変更の登記にお
いては、登記簿から、減少する資本金の額が当該資本
金の額の減少の効力が生ずる日における資本金の額を
超えないことを確認することができるため、当該登記
の申請書には、資本金の額が会社法及び会社計算規則
の規定に従って計上されたことを証する書面を添付す
ることを要しない（平28-32-ウ）。

Ｑ４
　剰余金の資本組入れによる変更の登記の申請書には、
臨時株主総会の議事録を添付することができない
（平28-32-エ）。

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基準点が発表されました

　みなさん、お疲れさまです。

　先ほど、法務省より、今年の司法書士試験の基準点
が発表されました。


　　令和２年度本試験　基準点（外部リンク）


　今年の本試験の基準点は、次のとおりです。

　　午前：７５点（２５問）
　　午後：７２点（２４問）

　ちなみに、去年は、午前７５点（２５問）、午後
６６点（２２問）でした。

　午前の択一の基準点は上がると思っていましたが、
去年と変わらなかったですね。

　午後の基準点は、去年が低すぎたので、例年並みに
戻った感じです。

　午前の基準点は、平成３０年が２６問、平成２８年
と２９年が２５問と、近年低めです。

　今が司法書士試験の合格のチャンスかなと、個人的
には思いますね。

　来年の試験に向けて頑張ってるみなさんも、ぜひ、
気持ちを高めて頑張って欲しいと思います。

　なお、筆記試験の合格発表は、１２月２４日（木）
の１６時です。

　では、また更新します。




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昨日の講義の急所と今日は基準点の発表！

　　復習　会社法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、１１月３日（火）は、会社法・商業登記法の
講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の資本金の額の減少の途中から、事業
譲渡、解散の途中までを解説しました。

　今回の講義では、資本金の額の減少と事業譲渡がと
にかく重要でした。

　資本金の額の減少については、準備金の額の減少と
の比較を意識しながら整理しておいてください。

　特に、債権者異議手続の内容が大事です。

　また、事業譲渡については、略式、簡易の手続を改
めて復習しておいてください。

　このあたりは、組織再編にも関連するとても重要な
手続です。

　これらを重点的に復習しておくといいでしょう。

　以下、会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　株式会社の計算書類等が書面をもって作成されてい
る場合において、株式会社の債権者は、その権利を行
使するために必要があるときは、裁判所の許可を得て、
計算書類又は計算書類の写しの閲覧の請求をすること
ができる（平21-30-オ）。

Ｑ２
　会社法上の公開会社において、総株主の議決権の
100分の３以上の数の株式を有する株主は、会社に対
し、請求の理由を明らかにして、会計の帳簿及びこれ
に関する資料の閲覧又は謄写を請求することができる
（平4-29-2）。

Ｑ３
　定時株主総会で資本金の額の減少を決議する場合に
おいて、減少する資本金の額が欠損の額を超えないと
きは、株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、資
本金の額の減少について異議を述べることができない
（平29-32-イ）。

Ｑ４
　株式会社が剰余金の額を減少して資本金の額を増加
するには、株主総会の決議によって、減少する剰余金
の額及び効力発生日を定めなければならない（平23-
32-ア）。

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祝日の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日の名古屋は、雨の一日でした。

　でも、朝のうちは大丈夫だったので、ウォーキング
は継続できました。

　では、早速、今日の復習です。

　今日は、直接、過去問を通じて振り返りましょう。

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（過去問）

Ｑ１
　元本確定前の根抵当権の債務者がＡ及びＢの２名と
して登記されている場合において、Ａについてのみ相
続が生じたときは、相続を登記原因とする債務者の変
更の登記及び指定債務者の合意の登記を申請すること
ができない（平22-17-オ）。

Ｑ２
　Ａ社を吸収分割株式会社とし、Ｂ社を吸収分割承継
株式会社とする吸収分割があった。Ａ社を根抵当権者
とする元本の確定前の根抵当権について、吸収分割契
約においてＢ社を当該根抵当権の根抵当権者と定めた
ときは、分割契約書を提供すれば、会社分割を登記原
因として、根抵当権者をＢ社のみとする根抵当権の移
転の登記を申請することができる（平25-25-ウ）。

Ｑ３
　根抵当権設定者である法人が破産手続開始の決定を
受けた場合には、当該根抵当権の元本は法律上当然に
確定するが、代位弁済を原因として当該根抵当権の移
転の登記を申請するときは、当該申請の前提として元
本の確定の登記を申請することを要する（平19-19-
ウ）。

Ｑ４
　申請人である会社法人等番号を有する法人が登記名
義人となる所有権の保存の登記の申請をする場合にお
いて、申請情報と併せて当該法人の会社法人等番号を
提供したときは、当該法人の住所を証する情報の提供
を要しない（平28-18-エ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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