昨日の講義の急所と今日は基準点の発表！ [司法書士試験・会社法]
復習 会社法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、１１月３日（火）は、会社法・商業登記法の
講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日は、前回の資本金の額の減少の途中から、事業
譲渡、解散の途中までを解説しました。
今回の講義では、資本金の額の減少と事業譲渡がと
にかく重要でした。
資本金の額の減少については、準備金の額の減少と
の比較を意識しながら整理しておいてください。
特に、債権者異議手続の内容が大事です。
また、事業譲渡については、略式、簡易の手続を改
めて復習しておいてください。
このあたりは、組織再編にも関連するとても重要な
手続です。
これらを重点的に復習しておくといいでしょう。
以下、会社法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
株式会社の計算書類等が書面をもって作成されてい
る場合において、株式会社の債権者は、その権利を行
使するために必要があるときは、裁判所の許可を得て、
計算書類又は計算書類の写しの閲覧の請求をすること
ができる（平21-30-オ）。
Ｑ２
会社法上の公開会社において、総株主の議決権の
100分の３以上の数の株式を有する株主は、会社に対
し、請求の理由を明らかにして、会計の帳簿及びこれ
に関する資料の閲覧又は謄写を請求することができる
（平4-29-2）。
Ｑ３
定時株主総会で資本金の額の減少を決議する場合に
おいて、減少する資本金の額が欠損の額を超えないと
きは、株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、資
本金の額の減少について異議を述べることができない
（平29-32-イ）。
Ｑ４
株式会社が剰余金の額を減少して資本金の額を増加
するには、株主総会の決議によって、減少する剰余金
の額及び効力発生日を定めなければならない（平23-
32-ア）。
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Ａ１ 誤り
裁判所の許可を要しません。
株式会社の債権者は、株式会社の営業時間内は、い
つでも計算書類等の閲覧等を請求できます（会社法
442条3項1号）。
親会社社員の場合と間違えないようにしましょう。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです（会社法433条1項）。
会計帳簿の閲覧等の請求は、少数株主権となってい
ました。
公開会社であっても、６か月の保有期間による制限
がないこと。
設問のほか、発行済株式の100分の３以上という株
式の数をベースにした要件もあること。
このあたりが特徴です。
Ａ３ 誤り
債権者は、資本金の額の減少について、常に異議を
述べることができます。
ここは、迷ってはいけないところでしたね。
設問の内容は、資本金の額の減少を普通決議でする
ことができる場合と引っかけています。
このあたりの知識が曖昧だと間違えてしまうので気
をつけたいですね。
Ａ４ 正しい
そのとおりです。
どこで決議をするのか、そしてその決議内容は、正
確に判断できるようにしておきたいですね。
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さて、話は変わりまして、今日は１１月４日（水）
です。
そう、今年の本試験の基準点の発表の日です。
時間は、例年どおり１６時です。
発表されましたら、本ブログでもお知らせします。
ちなみに、ＴＡＣのデータリサーチでは、午前が
２７問、午後が２４問との予想です。
個人的にも、それくらいかなと思っています。
さて、どうなるでしょうか。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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2020-11-04 05:20
