今日の一日一論点と会社法の施行日

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、改正会社法の施行日が公布されました。

　施行日は、令和３年３月１日です。

　また、印鑑関連など、商業登記法の一部改正につい
ては、令和３年２月１５日の施行です。

　改正部分については、株式交付を除いて、すでに講
義でも解説済みです。

　その際にもお伝えしていたとおり、改正部分も、来
年の試験の範囲に含まれることになります。

　印鑑については、また後日の講義でも解説するとこ
ろがありますので、その際に改めて説明します。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）　会社法

　株主総会の特殊決議の要件は、次のとおり。

会社法309条3項
　前２項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会
（種類株式発行会社の株主総会を除く。）の決議は、
当該株主総会において議決権を行使することができる
株主の半数以上であって、当該株主の議決権の３分の
２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１号以下、省略）


　先日の合併の講義の中でも、特殊決議のものが出て
きましたよね。

　なお、１号以下の記載を含めて、より正確なところ
は、各自、条文で確認しておいてください。

　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　合同会社が、社員の退社に伴う持分の払戻しにより
資本金の額を減少する場合において、その払戻金が剰
余金額を超えないときは、社員の退社による変更の登
記の申請書には、債権者に対する異議手続を行ったこ
とを証する書面を添付する必要はない（平19-35-エ）。

Ｑ２
　合同会社の代表社員が法人である場合の職務執行者
の就任による変更の登記を申請する者は、婚姻によっ
て氏を改めた当該職務執行者の婚姻前の氏（記録すべ
き氏と同一であるときを除く。）をも記録するように
申し出ることができる（平29-33-オ）。

Ｑ３
　合名会社の設立の登記を申請する場合において、当
該合名会社の社員が１名であるときは、代表社員の氏
名又は名称は登記すべき事項ではない（平27-32-ア）。

Ｑ４
　合資会社の業務を執行しない有限責任社員が持分の
全部を他人に譲渡した場合には、社員の変更の登記の
申請書には、定款に別段の定めがある場合を除き、持
分の譲渡について総社員の同意があったことを証する
書面を添付しなければならない（平18-35-ウ）。

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