土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日は、なかなか忙しい１日となりました。

　来週も、ちょっと忙しくなりそうなので、気合いを
入れて乗り切っていきます。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法８１条の２
　配偶者居住権の登記の登記事項は、第５９条各号に
掲げるもののほか、次のとおりとする。
１　存続期間
２　第三者に居住建物の使用又は収益をさせることを
　許す旨の定めがあるときは、その定め　


　配偶者居住権は新しい制度ですが、択一でも早速出
題されていました。

　今後も、出題の可能性は高そうです。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　書面申請の方法で登記を申請した場合において、申
請を取り下げるときは、申請の取下書を登記所に提出
する方法のほか、法務大臣の定めるところにより電子
情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を
登記所に提供する方法によることもできる
（平21-18-オ）。

Ｑ２
　電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記
の申請において、所有権の移転の登記の申請情報の内
容に誤記がある場合において、登記官が定めた相当の
期間内に申請人が当該誤記を補正するときは、当該補
正に係る書面を登記所に提出する方法によってするこ
とができる（平30-14-ア）。

Ｑ３
　所有権の登記名義人であるＡが死亡し、その配偶者
Ｂが相続を放棄したため、未成年の子Ｃが唯一の相続
人となった場合において、ＡからＣへの相続による所
有権の移転の登記をＣの法定代理人としてＢが申請す
るときに、ＢがＣの法定代理人であることを証する情
報としてＡの法定相続情報一覧図の写しを提供して申
請することはできない（令2-15-エ）。

Ｑ４
　書面申請により登記を申請するための委任による代
理人が復代理人を選任している場合に、当該復代理人
を選任した代理人が死亡した場合、復代理人の代理権
は消滅しないので、申請書に本人又は法定代理人から
当該委任による代理人への委任状及び当該代理人から
復代理人への委任状を添付して、当該復代理人から登
記の申請をすることができる（平21-15-イ）。

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週末の一日一論点

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　おはようございます！

　少しずつ、年末年始が近づいていますね。

　今年は色々と片付けるものが多いこともあって、個
人的にちょっと大変です。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法３８９条１項

　公開会社でない株式会社（監査役会設置会社及び会
計監査人設置会社を除く。）は、第３８１条第１項の
規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に
関するものに限定する旨を定款で定めることができる。


　会計限定に関する条文は、よく確認しましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　会社法上の公開会社でない株式会社は、大会社であっ
ても、定款によって、その監査役の監査の範囲を会計
に関するものに限定することができる（平18-35-ア）。

Ｑ２
　監査役を置く株式会社は、監査役の監査の範囲を会
計に関するものに限定する旨の定款の定めを設けた場
合には、その旨の変更の登記をしなければならない
（平27-30-イ）。

Ｑ３
　監査役の任期及び監査等委員である取締役の任期は、
いずれも、選任後４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであ
る（平28-31-オ）。

Ｑ４
　監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定され
ている監査役の任期は、定款によって、選任後10年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで伸長することができる
（平18-35-イ）。

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今日の一日一論点

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　おはようございます！

　寒くなってきたからなのか、最近、朝起きる時間が
遅くなりつつあります。

　朝型を推奨しているだけに、気を引き締め直さない
とと思う今日この頃です。

　ということで、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法７８４条（認知の効力）
　認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。
ただし、第三者が既に取得した権利を害することはで
きない。


　民法の親族編、相続編では確実に得点したいですね。

　そのためには、条文を丁寧に読むことが大切です。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが、Ｂとの婚姻の届出と同時に、Ｂの前の配偶者
との子Ｃと養子縁組の届出をしていたときは、ＡとＢ
が離婚すると、Ａ及びＣの間の養子縁組は当然に解消
される（平21-22-イ）。

Ｑ２
　養子である未成年者が実親の同意を得て法律行為を
したときは、その未成年者の養親は、その法律行為を
取り消すことができない（平27-4-イ）。　

Ｑ３
　他人の子を実子として届け出た者が、その子の養子
縁組につき代わって承諾をしたとしても、当該養子縁
組は無効であるが、その子が、満15歳に達した後に、
当該養子縁組を追認すれば、当該養子縁組は当初から
有効となる（平19-22-エ）。

Ｑ４
　配偶者のある者が未成年者を養子とするには、原則
として、配偶者とともに縁組をしなければならないが、
配偶者の嫡出である子を養子とするときは、単独で縁
組をすることができる（平13-20-イ）。

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演習講座・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、１２月７日（火）は、演習講座でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回が初めての演習講座でしたが、いかがでしたで
しょうか。

　現状でどこまで得点できたかというのは、復習の進
み具合などにもよります。

　ですので、決して、思ったよりも得点できなくても、
特に落ち込む必要はありません。

　演習を受けることにより、自分の現状の弱点を実感
できたと思います。

　そこを重点的に潰していくことにより、今後、大き
く伸びていきます。

　もっと１問でも多く取るためにはどうしたらよいか。

　そのことを常に考えて、色々と工夫してみて欲しい
と思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　他人の物を賃貸して賃料を受け取っていた者は、そ
の物の所有者から賃料の返還を請求された場合には、
自分に本権があると信じていたときでも、これを返還
しなければならない（平9-11-ウ）。

Ｑ２
　善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、
その敗訴の判決が確定した時から悪意の占有者とみな
される（昭63-15-4）。

Ｑ３
　占有者がその占有物について有益費を支出したとき
は、善意の占有者は占有の回復者に対しその償還を請
求することができるが、悪意の占有者は、占有の回復
者に対しその償還を請求することができない（平27-
9-ウ）。

Ｑ４
　悪意の占有者は、占有物が滅失したときは、その滅
失が自己の責めに帰すベからざる事由によるものであっ
ても、回復者に対し、損害の全部を賠償する義務を負
う（平14-11-エ）。

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今日の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日は、雨の１日でしたね。

　では、今日の一日一論点です。

（一日一論点）民法

　不動産の所有権が、ＡからＢ、ＢからＣへと順次移
転したにもかかわらず、登記名義がなおＡの下に残っ
ている場合において、現在の所有者のＣが、Ａに対し、
ＡからＣに対する真正な登記名義の回復を原因とする
所有権の移転登記手続を請求することは、物権変動の
過程を忠実に登記記録に反映させようとする不動産登
記法の原則に照らし、許されない（最判平22.12.16）。


　ぜひ、覚えておきたい判例ですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａの所有する甲土地から、Ｂの所有する乙土地に
土砂が流れ込むおそれがある場合には、Ａが自己の
行為の責任を弁識する能力を欠く状態にあっても、
Ｂは、Ａに対し、乙土地の所有権に基づき、予防措
置を請求することができる（平30-7-エ）。

Ｑ２
　ＢがＡの承諾を得ることなく無権限でＣに対しＡ
所有の甲土地を賃貸し、Ｃが甲土地を占有している
場合には、Ａは、Ｂに対し、所有権に基づく返還請
求権を行使して甲土地の明渡しを求めることができ
ない（平29-7-エ）。

Ｑ３
　Ａの所有する甲土地の上にＢが無権限で自己所有
の乙建物を建てた後、乙建物につきＢの妻であるＣ
の承諾を得てＣ名義で所有権の保存の登記がされた
ときは、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権に基づき、
建物収去土地明渡しを請求することができない
（平30-7-ア）。

Ｑ４
　Ａは、Ｂに欺罔されてＡ所有の土地をＢに売却し
た後、この売買契約を、詐欺を理由として取り消し
たが、その後に詐欺の事実について悪意のＣがＢか
らこの土地を買い受けた場合、Ａは、登記なくして
その取消しをＣに対抗することができる（平18-6-
イ）。

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昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、１２月５日（日）は、不動産登記法の記述式
の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、第１０回目でした。

　そろそろ、問題を解く手順や、どういうところに目
をつけるべきかということはわかってきたでしょうか。

　今は時間がかかっても、かまいません。

　また、たくさん間違えても大丈夫です。

　間違えたところを、きちんとノートに書き出して、
記録しておくことが大切です。

　そして、その間違いノートを、今後もたびたび確認
するようにしましょう。

　そうすることで、自分の弱点を把握し、次の間違い
を減らしていくことが大切です。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　平成30年10月１日に、ＡとＢとの間で、Ａを所有
権の登記名義人とする農地である甲土地の売買契約が
締結されたが、同年12月1日にＡが死亡し、同月14日
に農地法所定の許可があった場合において、Ｂへの所
有権の移転の登記を申請するときは、その前提として
Ａの相続人への所有権の移転の登記を申請しなければ
ならない（平31-14-エ）。

Ｑ２
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、農
地法所定の許可があったことを停止条件とする所有権
の移転の仮登記がされた後、当該許可がある前にＡが
死亡した場合において、当該仮登記に基づく本登記を
申請するときは、その前提としてＡの相続人への所有
権の移転の登記を申請しなければならない
（平26-20-ア）。

Ｑ３
　時効の起算日前に所有権の登記名義人が死亡してい
た場合には、時効取得を原因とする所有権の移転の登
記の前提として、所有権の登記名義人から相続人への
相続を原因とする所有権の移転の登記がされているこ
とが必要である（平16-23-イ）。

Ｑ４
　Ａが死亡し、その共同相続人であるＢ及びＣが不動
産の共有者となったが、その旨の登記をする前にＢが
当該不動産についての持分を放棄した場合には、Ａか
らＢ及びＣへの相続を原因とする所有権の移転の登記
を申請した後、ＢからＣへの持分全部移転の登記を申
請することを要する（平19-13-オ）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日の日曜日は、いつもと違って、午前の講義があ
りません。

　午後の記述式のみなので、注意してください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法４６６条の５
１　預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る
　債権（以下「預貯金債権」という。）について当事
　者がした譲渡制限の意思表示は、第４６６条第２項
　の規定にかかわらず、その譲渡制限の意思表示がさ
　れたことを知り、又は重大な過失によって知らなかっ
　た譲受人その他の第三者に対抗することができる。

２　前項の規定は、譲渡制限の意思表示がされた預貯
　金債権に対する強制執行をした差押債権者に対して
　は、適用しない。


　改正後の条文ですね。

　丁寧に確認しておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　債権の譲受人は、譲渡人に代位して、当該債権の債
務者に対する債権譲渡の通知をすることができる
（平29-17-ア）。

Ｑ２
　ＡのＢに対する債権が、ＡからＣとＡからＤとに二
重に譲渡された場合において、それぞれ確定日付のあ
る証書によりその旨の通知がＢにされたときは、Ｃと
Ｄとの間の優劣は、それぞれの確定日付の前後によっ
て決せられる（平4-5-4）。

Ｑ３
　ＡがＢに対する金銭債権をＣに譲渡した後、その債
権をさらにＤに譲渡した。ＡからＣへの譲渡について
も、ＡからＤへの譲渡についても、確定日付のある通
知がされ、それらが同時にＢに到達した場合、Ｂは、
Ｃの請求に対し、同順位のＤがいることを理由に債務
の弁済を拒むことはできない（平9-5-エ）。

Ｑ４
　確定日付のない通知を受けた債務者が当該譲受人に
弁済をした後に、債権者が当該債権を第二の譲受人に
譲渡し、債務者が確定日付のある通知を受けた場合、
第二の譲受人は、債務者に対し、当該債権の支払を請
求することができる（平14-17-オ）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　土曜日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法・総論

　「仮処分による失効」を登記原因として単独で登記
の抹消を申請する場合、登記原因の日付を提供するこ
とを要しない（先例平2.11.8-5000）。


　なかなか重要な先例ですね

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　被相続人名義の甲土地の共有持分について、他の共
有持分の登記名義人の一人と住所を同じくする同名異
人である相続人が、相続を登記原因とする当該持分の
全部の移転の登記を申請するときは、その生年月日を
申請情報の内容として提供することができる（平30-
13-イ）。

Ｑ２
　甲土地についてＡ及びＢを受託者とする所有権の移
転の登記及び信託の登記を申請する場合には、Ａ及び
Ｂの持分を申請情報の内容とすることを要しない
（平29-26-オ）。

Ｑ３
　地役権の設定の登記を申請する場合において、要役
地の所有権の登記名義人が２人以上あるときは、各登
記名義人の共有持分を申請情報の内容としなければな
らない（平17-27-ア）。

Ｑ４
　賃借物の転貸を許す旨の特約の登記がない賃借権に
つき、転貸契約よりも後に賃貸人の承諾が得られた場
合における賃借物の転貸の登記の登記原因の日付は、
当事者間での転貸契約の日である（平20-15-ア）。

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週末の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法１１１条３項

３　登記官は、第１項の申請に基づいて当該処分禁止
　の登記に後れる登記を抹消するときは、職権で、当
　該処分禁止の登記も抹消しなければならない。


　処分禁止の仮処分に関する条文ですね。

　仮処分の登記は、択一の問題で出題されやすいです。

　問題文が長くなりがちではありますが、何を聞いて
いるのかがわかるようにしたいですね。

　わからないときは、テキストと往復しましょう。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁
止の仮処分の執行としての処分禁止の登記及び保全仮
登記がされた不動産について、当該保全仮登記に基づ
く本登記がされた場合には、当該処分禁止の登記は、
登記官の職権により、抹消される（平25-19-オ）。

Ｑ２
　不動産の所有権について処分禁止の仮処分の登記と
ともに保全仮登記がされた後に、仮処分債権者が保全
仮登記に基づく本登記の申請をする場合には、仮処分
債権者が単独で、仮処分の登記に後れる第三者の根抵
当権の設定の登記の抹消の申請をすることができる
（平6-14-5）。

Ｑ３
　地上権設定の登記請求権を保全するための処分禁止
の仮処分の登記がされた場合には、仮処分債権者は、
保全仮登記に基づく本登記と同時に申請することによ
り、単独で所有権以外の用益権に関する登記であって、
当該仮処分の登記に後れるものを抹消することができ
るが、保全仮登記より後順位の地上権に設定された抵
当権の設定の登記を抹消することはできない
（平16-14-エ）。

Ｑ４
　地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁
止の登記とともに保全仮登記がされている土地につい
て当該保全仮登記に基づく本登記が申請された場合に
おいて、当該土地に当該処分禁止の登記に後れる賃借
権の設定の登記がされているときは、登記官は、職権
で当該賃借権の登記を抹消しなければならない
（平27-18-エ）。

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今日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日から１２月に入りましたよね。

　もう、今年も１年が終わると思うと、本当に色々と
早いですよね。

　ということで、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法３３１条の２第１項
　成年被後見人が取締役に就任するには、その成年後
見人が、成年被後見人の同意（後見監督人がある場合
にあっては、成年被後見人及び後見監督人の同意）を
得た上で、成年被後見人に代わって就任の承諾をしな
ければならない。


　第２項以下も、各自、確認しておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　破産手続開始の決定を受けた者は、復権を得ない限
り、取締役となることができない（平22-29-ア）。

Ｑ２
　未成年者は、取締役に就任することについて法定代
理人の同意を得た場合であっても、取締役となること
ができない（平22-29-ウ）。

Ｑ３
　取締役を選任する株主総会の決議の定足数は、通常
の普通決議とは異なり、定款の定めによっても、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１を
下回ることとすることはできない（平19-31-ア）。

Ｑ４
　累積投票によって選任された取締役の解任及び監査
役の解任を株主総会の決議によって行う場合には、い
ずれも特別決議によって行う（平19-31-イ）。

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