週末の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　少しずつ、年末年始が近づいていますね。

　今年は色々と片付けるものが多いこともあって、個
人的にちょっと大変です。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法３８９条１項

　公開会社でない株式会社（監査役会設置会社及び会
計監査人設置会社を除く。）は、第３８１条第１項の
規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に
関するものに限定する旨を定款で定めることができる。


　会計限定に関する条文は、よく確認しましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　会社法上の公開会社でない株式会社は、大会社であっ
ても、定款によって、その監査役の監査の範囲を会計
に関するものに限定することができる（平18-35-ア）。

Ｑ２
　監査役を置く株式会社は、監査役の監査の範囲を会
計に関するものに限定する旨の定款の定めを設けた場
合には、その旨の変更の登記をしなければならない
（平27-30-イ）。

Ｑ３
　監査役の任期及び監査等委員である取締役の任期は、
いずれも、選任後４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであ
る（平28-31-オ）。

Ｑ４
　監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定され
ている監査役の任期は、定款によって、選任後10年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで伸長することができる
（平18-35-イ）。

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Ａ１　誤り

　大会社は会計監査人設置会社なので、監査役の監査
の範囲を会計に関するものに限定することはできませ
ん（会社法389条1項カッコ書）。

　今日の一日一論点で条文は確認しましたが、少しひ
と捻り入っているのがわかりますよね。

　機関設計に関する３２７条と３２８条と組み合わせ
て対応できるようにしましょう。


Ａ２　正しい

　そのとおりです。

　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する
旨の定款の定めがあるときは、その旨が登記事項とな
ります（会社法911条3項17号イ）。


Ａ３　誤り

　監査等委員である取締役の任期につき、誤りです。

　こちらは、選任後２年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで
す（会社法332条1項本文、4項）。
　

Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する
旨の定款の定めがあるということは、非公開会社です
（会社法398条1項）。

　したがって、監査役の任期を10年まで伸長すること
ができます（会社法336条2項・1項）。

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　さて、すでに何回か講義内で告知していますが、次
の日曜日から民事訴訟法が始まります。

　テキストは、第６版を使用します。

　受講生のみなさんは、次回の講義までに、テキスト
を受け取っておいてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)