昨日の講義の急所

　　復習　不動産登記法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、１２月５日（日）は、不動産登記法の記述式
の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、第１０回目でした。

　そろそろ、問題を解く手順や、どういうところに目
をつけるべきかということはわかってきたでしょうか。

　今は時間がかかっても、かまいません。

　また、たくさん間違えても大丈夫です。

　間違えたところを、きちんとノートに書き出して、
記録しておくことが大切です。

　そして、その間違いノートを、今後もたびたび確認
するようにしましょう。

　そうすることで、自分の弱点を把握し、次の間違い
を減らしていくことが大切です。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　平成30年10月１日に、ＡとＢとの間で、Ａを所有
権の登記名義人とする農地である甲土地の売買契約が
締結されたが、同年12月1日にＡが死亡し、同月14日
に農地法所定の許可があった場合において、Ｂへの所
有権の移転の登記を申請するときは、その前提として
Ａの相続人への所有権の移転の登記を申請しなければ
ならない（平31-14-エ）。

Ｑ２
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、農
地法所定の許可があったことを停止条件とする所有権
の移転の仮登記がされた後、当該許可がある前にＡが
死亡した場合において、当該仮登記に基づく本登記を
申請するときは、その前提としてＡの相続人への所有
権の移転の登記を申請しなければならない
（平26-20-ア）。

Ｑ３
　時効の起算日前に所有権の登記名義人が死亡してい
た場合には、時効取得を原因とする所有権の移転の登
記の前提として、所有権の登記名義人から相続人への
相続を原因とする所有権の移転の登記がされているこ
とが必要である（平16-23-イ）。

Ｑ４
　Ａが死亡し、その共同相続人であるＢ及びＣが不動
産の共有者となったが、その旨の登記をする前にＢが
当該不動産についての持分を放棄した場合には、Ａか
らＢ及びＣへの相続を原因とする所有権の移転の登記
を申請した後、ＢからＣへの持分全部移転の登記を申
請することを要する（平19-13-オ）。

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