民訴等・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、１月３０日（日）は、午前が民事保全法、午
後が商業登記法の記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の民事保全法の講義では、前回の続きから、保
全執行の途中までを解説しました。

　次回の講義の途中から供託法に入ります。

　今回のところでは、保全命令が大事です。

　民事保全法では、保全命令からの出題が中心です。

　また、範囲も狭いので、でるトコを利用して、効率
よく復習しておいてください。

　民事保全法は、条文をよく確認することが大切です。

　得点しやすい科目でもありますから、ぜひ頑張って
欲しいと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１

　仮差押命令は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さ
えるべき物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する
（平3-8-1）。

Ｑ２
　仮差押命令の申立ては、簡易裁判所に対してするこ
とはできない（昭60-2-2）。

Ｑ３
　保全異議の申立て又は保全取消しの申立てについて
の決定には、理由を付さなければならず、理由の要旨
を示すことでは足りない（平23-6-オ）。

Ｑ４
　仮の地位を定める仮処分命令に対し保全異議の申立
てがあった後に、当該仮の地位を定める仮処分命令の
申立てを取り下げるには、債務者の同意を得ることを
要する（平26-6-オ）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は日曜日。

　早速、今日の一日一論点、確認しましょう。


（一日一論点）商業登記法

商業登記法７３条（清算人の登記）

１項
　清算人の登記の申請書には、定款を添付しなければ
ならない。

２項
　会社法第４７８条第１項第２号又は第３号に掲げる
者が清算人となった場合の清算人の登記の申請書には、
就任を承諾したことを証する書面を添付しなければな
らない。

（３項省略）

　会社法４７８条１項の２号と３号は、定款で定める
者と株主総会の決議によって選任された者です。

　各自、条文はきちんと確認しておいてください。

　商業登記の択一では、解散関係の問題はよく出題さ
れます。

　近年では、記述式でも聞かれました。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　定款で定めた存続期間の満了によって解散した場合
の解散の登記の申請書には、存続期間の満了を証する
書面を添付しなければならない（昭62-34-2）。

Ｑ２
　定款の定めにより監査役及び会計監査人を置いてい
た会社が解散したときは、解散の登記がされても、監
査役設置会社である旨及び会計監査人設置会社である
旨の登記を抹消する記号は、いずれも記録されない
（平28-33-ア）。

Ｑ３　
　株主総会の決議により株式会社を解散するとともに、
当該解散の時における取締役以外の者を清算人に選任
した場合においては、清算人の登記の申請書には、定
款の添付を要しない（平22-32-ウ）。

Ｑ４
　株式会社の定款で定める者が清算人となる場合にお
いては、清算人の登記の申請書には、就任承諾書の添
付を要しない（平22-32-オ）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、土曜日の一日一論点です。


（一日一論点）民事訴訟法

民事訴訟法１０７条３項

　前２項の規定により書類を書留郵便等に付して発送
した場合には、その発送の時に、送達があったものと
みなす。


　民事訴訟法は、条文も丁寧に確認しましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　被告が成年被後見人である場合であっても、被告本
人に対してされた訴状の送達は有効である（平29-1-ウ）。

Ｑ２
　訴訟能力を認めることができない未成年者がその父
母の共同親権に服している場合、当該未成年者に対す
る送達は、当該父母のいずれか一人にすれば足りる
（平28-1-5）。

Ｑ３
　書留郵便に付する送達は、送達を受けるべき者に到
達したか否か及びいつ到達したかにかかわらず、その
発送の時にその効力を生ずる（平26-1-オ）。

Ｑ４
　公示送達の効力は、裁判所の掲示場に掲示を始めた
日に生ずる（平28-1-4）。

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週末の一日一論点

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　おはようございます！

　もうすぐ２月ですね。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記規則３条（一部抜粋）
次に掲げる登記は、付記登記によってするものとする。
４号
　所有権以外の権利を目的とする権利に関する登記
（処分の制限の登記を含む。）
５号
　所有権以外の権利の移転の登記
６号
　登記の目的である権利の消滅に関する定めの登記


　主登記か付記登記か、早速、過去問を通じて振り返っ
てみましょう。

　できる限り、素早く解答してみてください。　

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（過去問）

Ｑ１

　根抵当権の極度額の変更の登記は、付記登記により
行われる（平21-23-ア）。

Ｑ２
　抵当権の利息の組入れの登記は、付記登記によらな
いで登記される場合がある（平22-18-エ）。

Ｑ３
　買戻期間の満了による買戻権の登記の抹消は、付記
登記により行われる（平21-23-イ）。

Ｑ４
　抵当権の設定の登記の破産法による否認の登記は、
付記登記でされる（平2-24-エ）。

Ｑ５
　所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記
される場合がある（平22-18-ア）。

Ｑ６
　登記の目的である権利の消滅に関する定めは、付記
登記によらないで登記される場合がある（平22-18-ウ）。

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今日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法７４条２項
　区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取
得した者も、前項の登記を申請することができる。こ
の場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であ
るときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なけれ
ばならない。


　前項の登記というのは、所有権保存登記のことです。

　敷地権付き区分建物については、よく振り返ってお
きましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　敷地権付き区分建物につき、表題部所有者から所有
権を取得した者が所有権の保存の登記を申請する場合、
登記原因証明情報には、建物と敷地である土地の権利
とについて同一の処分がされたことが表示されていな
ければならない（平21-14-イ）。

Ｑ２
　敷地権が賃借権である敷地権付き区分建物について、
表題部所有者から所有権を取得した者が所有権の保存
の登記を申請するときは、当該所有権を取得した者の
住所を証する情報、表題部所有者から当該区分建物の
所有権を取得したことを証する情報及び敷地である土
地の所有権の登記名義人の承諾を証する情報を提供し
なければならない（平27-21-ウ）。

Ｑ３
　賃借権を敷地権とする敷地権付き区分建物について
抵当権の設定の登記が申請されたときは、その登記に
建物のみに関する旨の記録が付記される
（平22-20-ウ）。
　
Ｑ４
　敷地権である旨の登記がされた土地のみを目的とす
る不動産工事の先取特権の保存の登記の申請は、その
登記原因の日付が当該敷地権が生じた日の前後いずれ
であるかを問わず、することができる（平27-21-ア）。

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民訴等・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、１月２５日（火）は、２２年目標のみなさん
の民事執行法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、前回の続きから、後半から民事保
全法に入っていきました。

　このうち、民事執行法は、担保不動産競売、財産開
示手続が大事です。

　担保不動産競売は、不動産の強制競売との比較が重
要です。
　
　財産開示手続は、過去の出題例はほとんどないので
すが、改正により、今後は出題される気がします。

　昨年やその前の年も、選択肢の一つでは出ていたの
で、今後の予告のような気もしますしね。

　さらに、そのほかの改正点として、子の引渡しの強
制執行も解説しました。

　こちらも、気をつけておきたいですね。

　改正部分は過去問がないので、ぜひ、でるトコを活
用してください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　担保不動産競売の開始決定に対しては、担保権の不
存在又は消滅を理由として執行異議の申立てをするこ
とができる（平23-7-イ）。

Ｑ２
　仮の地位を定める仮処分命令の申立書及び係争物に
関する仮処分命令の申立書は、いずれも相手方に送達
しなければならない（平22-6-イ）。

Ｑ３
　保全命令の申立ては、その趣旨並びに保全すべき権
利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにして、こ
れをしなければならないところ、保全すべき権利又は
権利関係については証明を要するが、保全の必要性に
ついては疎明で足りる（平29-6-エ）。

Ｑ４
　仮差押命令の申立てに当たり、保全をすべき権利又
は権利関係及び保全の必要性の立証は、即時に取り調
べることができる証拠によってしなければならない
（平21-6-1）。

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今日の一日一論点

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　おはようございます！

　気が付けば、１月ももうすぐ終わりです。

　来週からは、２月です。

　年が明けたばかりと思いきや･･･ですよね。

　そんな何ともいえない気分の中、今日の一日一論点、
確認しましょう。


（一日一論点）民法

　不動産の所有権が、ＡからＢ、ＢからＣへと順次移
転したにもかかわらず、登記名義がなおＡの下に残っ
ている場合において、現在の所有者のＣが、Ａに対し、
ＡからＣに対する真正な登記名義の回復を原因とする
所有権の移転登記手続を請求することは、物権変動の
過程を忠実に登記記録に反映させようとする不動産登
記法の原則に照らし、許されない（最判平22.12.16）。


　ぜひ知っておきたい民法の判例ですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａの所有する甲土地から、Ｂの所有する乙土地に土
砂が流れ込むおそれがある場合には、Ａが自己の行為
の責任を弁識する能力を欠く状態にあっても、Ｂは、
Ａに対し、乙土地の所有権に基づき、予防措置を請求
することができる（平30-7-エ）。

Ｑ２
　ＢがＡの承諾を得ることなく無権限でＣに対しＡ所
有の甲土地を賃貸し、Ｃが甲土地を占有している場合
には、Ａは、Ｂに対し、所有権に基づく返還請求権を
行使して甲土地の明渡しを求めることができない
（平29-7-エ）。

Ｑ３
　Ａの所有する甲土地の上にＢが無権限で自己所有の
乙建物を建てた後、乙建物につきＢの妻であるＣの承
諾を得てＣ名義で所有権の保存の登記がされたときは、
Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権に基づき、建物収去
土地明渡しを請求することができない（平30-7-ア）。

Ｑ４
　Ａは、Ｂに欺罔されてＡ所有の土地をＢに売却した
後、この売買契約を、詐欺を理由として取り消したが、
その後に詐欺の事実について悪意のＣがＢからこの土
地を買い受けた場合、Ａは、登記なくしてその取消し
をＣに対抗することができる（平18-6-イ）。

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民訴等・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、１月２３日（日）は、午前が民事執行法、午
後が商業登記法の記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の民事執行法の講義では、前回の続きから債権
執行を中心に解説をしました。

　不動産の強制競売とともに、民事執行法では中心と
なるテーマが、この債権執行です。

　債権執行については、条文を丁寧に確認するように
してください。

　また、重要な改正部分もいくつかありました。

　講義内でも、その部分は指摘しましたが、気をつけ
ておいて欲しいと思います。

　では、過去問です。

　なお、給与債権などの差押禁止債権や、扶養義務等
に係る定期金債権は考慮しないで解答してください。

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（過去問）

Ｑ１
　金銭債権に対する差押命令は、第三債務者を審尋し
て発しなければならない（平28-7-イ）。

Ｑ２
　金銭債権に対する強制執行における差押命令は、こ
れが債務者に送達された時に、その効力が生じる
（平8-6-3）。

Ｑ３
　金銭債権を差し押さえた債権者は、差押命令が債務
者に送達されれば、直ちに、差し押さえた債権を取り
立てることができる（平18-7-3）。

Ｑ４
　債権執行の差押債権者は、差押命令が第三債務者に
送達された後であっても、第三債務者の陳述の催告の
申立てをすることができる（平18-7-2）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民事訴訟法

民事訴訟法３５３条１項
　原告は、口頭弁論の終結に至るまで、被告の承諾を
要しないで、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述
をすることができる。


　受講生のみなさんは、少し前にこのあたりのこと学
習しましたよね。

　手形訴訟や少額訴訟は、そろそろ出題されるのでは
ないかなと思っています。

　もし出題されたら、確実に得点しましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　手形訴訟の原告が、訴訟を通常の手続に移行させる
申述をするには、被告の承諾を得なければならない
（平6-5-1）。

Ｑ２
　手形訴訟の被告は、原告の承諾なしに通常訴訟への
移行を申し立てることができる（平1-6-2）。

Ｑ３
　被告が少額訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述
をするには、相手方の同意を要する（平16-1-オ）。

Ｑ４
　裁判所が、期日を続行して少額訴訟による審理及び
裁判を行うためには、当事者の同意を得ることが必要
である（平21-5-オ）。

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土曜日の一日一論点と時効の基礎

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　おはようございます！

　毎日寒いですよね。

　風邪なども流行っていますから、みなさん、体調管
理には十分気をつけてください。

　体調悪いなというときは、無理しないで、しっかり
休んで回復を優先しましょう。

　ということで、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法
民法１４９条
　次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了し
た時から６箇月を経過するまでの間は、時効は、完成
しない。
１　仮差押え
２　仮処分


　仮差押えと仮処分の時効完成猶予です。

　時効の完成猶予、更新については、きちんと条文も
確認して欲しいと思います。

　では、今日は、時効の基礎を再確認しましょう。

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（確認問題）

Ｑ１
　債権者が、債務者の財産に仮差押えをした場合、そ
の債権について、時効の更新の効果が生じるか？

Ｑ２
　債権者が裁判上の請求をしたときは、その債権につ
いて、直ちに時効の更新の効果が生じるか？

Ｑ３
　催告によって時効の完成が猶予されている間に、協
議を行う旨の合意を書面でした場合、時効の完成猶予
の効力を生じるか？

Ｑ４
　協議を行う旨の書面による合意によって時効の完成
が猶予されている間に、再度、書面による合意をした
場合、時効の完成猶予の効力が生じるか？

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