民訴等・昨日の講義の急所

　　復習　民訴等（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、１月２３日（日）は、午前が民事執行法、午
後が商業登記法の記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の民事執行法の講義では、前回の続きから債権
執行を中心に解説をしました。

　不動産の強制競売とともに、民事執行法では中心と
なるテーマが、この債権執行です。

　債権執行については、条文を丁寧に確認するように
してください。

　また、重要な改正部分もいくつかありました。

　講義内でも、その部分は指摘しましたが、気をつけ
ておいて欲しいと思います。

　では、過去問です。

　なお、給与債権などの差押禁止債権や、扶養義務等
に係る定期金債権は考慮しないで解答してください。

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（過去問）

Ｑ１
　金銭債権に対する差押命令は、第三債務者を審尋し
て発しなければならない（平28-7-イ）。

Ｑ２
　金銭債権に対する強制執行における差押命令は、こ
れが債務者に送達された時に、その効力が生じる
（平8-6-3）。

Ｑ３
　金銭債権を差し押さえた債権者は、差押命令が債務
者に送達されれば、直ちに、差し押さえた債権を取り
立てることができる（平18-7-3）。

Ｑ４
　債権執行の差押債権者は、差押命令が第三債務者に
送達された後であっても、第三債務者の陳述の催告の
申立てをすることができる（平18-7-2）。

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Ａ１　誤り

　差押命令は、債務者と第三債務者を審尋しないで発
します。

　差押えを察知されないようにするためです。


Ａ２　誤り

　債務者ではなく、差押命令が第三債務者に送達され
た時に効力が生じます。

　このあたりは、丁寧に条文を確認してください。


Ａ３　誤り

　直ちに取り立てることはできません。

　差押命令が債務者に送達された日から１週間を経過
したときに、取り立てることができます。


Ａ４　誤り

　第三債務者への陳述の催告は、差押命令の送達の際
に行います。

　このため、差押命令の送達後は、この申立てをする
ことはできません。

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　改正にかかわる部分は、まだ本試験では出題されて
いません。

　そういうところこそ、でるトコをしっかりと活用し
てください。

　そして、わからなかったところは、テキストに戻る。

　この繰り返しが大切ですね。

　また、記述式も、次回の講義に向けて、問題を解い
ておいてください。

　記述式の問題は、毎週触れることによって、慣れて
いきます。

　ですので、最低でも週に１回は記述式の問題を解く
時間を作るようにしてください。

　では、今週も一週間頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)