日曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民事訴訟法

民事訴訟法３５３条１項
　原告は、口頭弁論の終結に至るまで、被告の承諾を
要しないで、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述
をすることができる。


　受講生のみなさんは、少し前にこのあたりのこと学
習しましたよね。

　手形訴訟や少額訴訟は、そろそろ出題されるのでは
ないかなと思っています。

　もし出題されたら、確実に得点しましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　手形訴訟の原告が、訴訟を通常の手続に移行させる
申述をするには、被告の承諾を得なければならない
（平6-5-1）。

Ｑ２
　手形訴訟の被告は、原告の承諾なしに通常訴訟への
移行を申し立てることができる（平1-6-2）。

Ｑ３
　被告が少額訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述
をするには、相手方の同意を要する（平16-1-オ）。

Ｑ４
　裁判所が、期日を続行して少額訴訟による審理及び
裁判を行うためには、当事者の同意を得ることが必要
である（平21-5-オ）。

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Ａ１　誤り

　承諾は不要です（民訴353条1項）。

　通常手続により訴訟を進めることが、被告にとって
不利となることはないからです。

　今日の一日一論点の条文でもありますね。


Ａ２　誤り

　手形訴訟では、通常の手続への移行をすることがで
きるのは原告であって、被告には、移行の申立権はあ
りません。

　ここは、注意しておきましょう。


Ａ３　誤り

　手形訴訟とは異なり、少額訴訟では、被告に、通常
の手続への移行の申述権があります。

　ですが、この場合、相手方である原告の同意を要し
ません（373条1項本文）。


Ａ４　誤り

　少額訴訟は、一期日審理を原則としていますが、特
別の事情があれば、期日を続行することもできます
（370条1項参照）。

　ですが、これは、裁判所の訴訟指揮権に属する裁量
事項とされており、当事者の同意を要しません。

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　受講生のみなさんは、今日は、商業登記法の記述式
の講義がありますね。

　会社法の復習のいい機会ですから、積極的に問題を
解いていってください。

　そして、この講座を通じて、役員変更の登記を完璧
にしていきましょう。

　記述式の問題というのは、間違いながら上達してい
くものです。

　その過程で、いかにしてミスを減らしていくかとい
うことをよく考えていきましょう。

　頑張ってください。

　では、また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)