民訴等・昨日の講義の急所

　　復習　民訴等（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、１月３０日（日）は、午前が民事保全法、午
後が商業登記法の記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の民事保全法の講義では、前回の続きから、保
全執行の途中までを解説しました。

　次回の講義の途中から供託法に入ります。

　今回のところでは、保全命令が大事です。

　民事保全法では、保全命令からの出題が中心です。

　また、範囲も狭いので、でるトコを利用して、効率
よく復習しておいてください。

　民事保全法は、条文をよく確認することが大切です。

　得点しやすい科目でもありますから、ぜひ頑張って
欲しいと思います。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１

　仮差押命令は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さ
えるべき物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する
（平3-8-1）。

Ｑ２
　仮差押命令の申立ては、簡易裁判所に対してするこ
とはできない（昭60-2-2）。

Ｑ３
　保全異議の申立て又は保全取消しの申立てについて
の決定には、理由を付さなければならず、理由の要旨
を示すことでは足りない（平23-6-オ）。

Ｑ４
　仮の地位を定める仮処分命令に対し保全異議の申立
てがあった後に、当該仮の地位を定める仮処分命令の
申立てを取り下げるには、債務者の同意を得ることを
要する（平26-6-オ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです（民保12条1項）。

　正直、民事保全法の管轄って頭に残りにくいところ
ですが、繰り返し確認するようにしてください。


Ａ２　誤り

　Ｑ１でもみたとおり、仮差押命令は、本案の管轄裁
判所に申し立てることができます。

　そして、本案の管轄裁判所が簡易裁判所であれば、
簡易裁判所に申立てをすることができます（民保12条
1項、3項本文）。


Ａ３　正しい

　そのとおりです（民保32条4項等）。

　保全異議や保全取消しの申立てについての決定のこ
とを規定した32条4項や37条8項では、16条本文の規
定を準用しています。

　ですが、理由の要旨を示せば足りるとする16条ただ
し書の規定を準用していません。


Ａ４　誤り

　保全命令の申立てを取り下げるには、保全異議また
は保全取消しの申立てがあった後であっても、債務者
の同意は不要です（民保18条）。

　取下げによって、特に債務者に不利益となることは
ないからです。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・


　講義内でも告知しましたが、次回の講義の途中から、
供託法・司法書士法に入ります。

　テキストは、第６版を使用します。

　まだ手元にない方は、次回の講義までに受付でテキ
ストを受け取っておいてください。

　残る科目も、あと少しとなってきました。

　ここまで頑張ってきたみなさんですから、本試験ま
で、頑張って乗り切って欲しいと思います。

　今学習していることは、実務で必ず役に立ちます。

　自分の中でのモチベーションを高めていきながら、
これからも頑張ってください。

　では、また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)