民訴等・昨日の講義の急所

　　復習　民訴等（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、１月１６日（日）は、午前が民訴等、午後が
商業登記法の記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　午前の講義では、前回の支払督促の続きを解説した
後、民事執行法の途中までを解説しました。

　民事執行法からは１問の出題なので、ぜひとも得点
したいところです。

　今回の内容は、ちょっと抽象的ではありましたが、
債務名義の種類や各種不服申立て。

　このあたりが重要ですから、でるトコを通じて、振
り返っておいてください。

　民事執行法の学習は、次回解説する不動産の強制競
売が中心となります。

　不動産の強制競売からの丸々１問は、最近出題され
ていないだけに、今年は要注意かなと思います。

　出題数が１問の割りに、案外ボリュームがあるのが
民事執行法です。

　急所を押さえて、効率よく学習していきましょう。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　支払督促は、日本において公示送達によらないで送
達することができる場合に限り、発することができる
（平16-5-オ）。

Ｑ２
　仮執行の宣言を付した支払督促の送達が公示送達に
よらなければならない場合でも、裁判所書記官は、仮
執行の宣言をすることができる（昭61-3-4）。

Ｑ３
　請求が確定期限の到来に係る場合においては、執行
文は、その期限の到来後に限り、付与することができ
る（平30-7-イ）。

Ｑ４
　債務者の給付が反対給付と引換えにすべきものであ
る場合には、債権者は、反対給付又はその提供のあっ
たことを証明しなければ、執行文の付与を受けること
ができない（平16-7-エ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら