憲法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、２月２７日（日）は、午前が憲法、午後が商
業登記法の記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　憲法の講義では、表現の自由を中心に人身の自由の
途中までを解説しました。

　今回も、重要な判例がいくつか出てきました。

　前回の講義でも解説しましたが、憲法の判例は、そ
の結論よりも判旨の内容をよく読むようにしましょう。

　結論に至る筋道の中で、裁判所がどのように述べて
いるのか。

　そこをよく意識して欲しいと思います。

　そして、判例をベースにした出題では確実に得点で
きるようにしていきましょう。

　では、今回は、司法書士試験の過去問からのピック
アップです。

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（過去問）

Ｑ１
　検閲とは、表現行為に先立ち公権力が何らかの方法
でこれを抑制すること及び実質的にこれと同視するこ
とができる影響を表現行為に及ぼす規制方法をいう
（平26-1-ア）。

Ｑ２
　報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が
国政に関与するにつき重要な判断の資料を提供し、国
民の知る権利に奉仕するものであるから、報道の自由
及び報道のための取材の自由はいずれも憲法上保障さ
れており、裁判所が、刑事裁判の証拠に使う目的で、
報道機関に対し、その取材フィルムの提出を命ずるこ
とは許されない（平27-1-エ）。

Ｑ３
　報道機関の国政に関する取材行為は、取材の手段・
方法が一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合はもち
ろん、その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないも
のであっても、取材対象者である国家公務員の個人と
しての人格の尊厳を著しく蹂躙する等法秩序全体の精
神に照らし、社会観念上是認することのできない態様
のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱
し違法性を帯びる（平28-1-イ）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

　株式会社が特定の株主から自己株式を有償で取得す
るときの株主総会において、その特定の株主は、他に
議決権を行使することができる株主が存在しない場合
を除いて、議決権を行使することができない（会社法
160条４項）。


　条文でも、よく内容を確認しておいてください。

　これは、特別の利害関係を有する株主が議決権を行
使できない例外の一つですね。

　このほかにも２つ例外がありました。

　会社法140条３項、175条２項ですね。

　そちらも、きちんと確認しましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　取締役会設置会社が株式の消却又は併合をするとき
は、株主総会の決議によらなければならないが、株式
の分割又は株式無償割当てをするときは、取締役会の
決議によって、これを行うことができる（平21-28-
ア）。
　
Ｑ２
　現に２以上の種類の株式を発行している株式会社で
あっても、株式の分割をする場合には、株主総会の決
議によらないで、発行可能株式総数を増加する定款の
変更をすることができる（平31-28-4）。

Ｑ３
　株式会社が定款を変更して単元株式数を減少するに
は、株主総会の決議によらなければならない（平28-
29-ア）。

Ｑ４
　甲株式会社は、その定款において、Ａ種類株式とＢ
種類株式の２種類の種類株式を発行する旨定めている。
この場合において、甲株式会社は、Ａ種類株式を株式
の分割の対象とせず、Ｂ種類株式のみを１対２の割合
で株式の分割をすることも可能である（平18-30-エ）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は土曜日。

　いつもよりも、ちょっと起きるのが遅くなってしま
いました。

　最近は、朝早く起きていただけに、この時間だと、
しまったという気になってしまいます笑

　それだけ、朝の早い時間を活用すると何かと便利だ
なあと再確認している毎日です。

　というわけで、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法３８８条
　土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属す
る場合において、その土地又は建物につき抵当権が設
定され、その実行により所有者を異にするに至ったと
きは、その建物について、地上権が設定されたものと
みなす。この場合において、地代は、当事者の請求に
より、裁判所が定める。


　少し前も確認したと思いますが、法定地上権ですね。

　法定地上権というと、主に判例が学習の中心となり
ますが、条文もきちんと見ておくべきですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　法定地上権の地代は、当事者の請求により裁判所が
定めなければならないものではなく、当事者間の合意
で定めることもできる（平29-13-ウ）。

Ｑ２
　Ａが、その所有する甲土地にＢのために抵当権を設
定した当時、甲土地上にある乙建物に所有権の保存の
登記がされていなかった場合には、抵当権が実行され
たとしても、乙建物のために法定地上権は成立しない
（平23-14-イ）。

Ｑ３
　Ａは、甲土地及びその土地上に存在する乙建物を所
有し、甲土地にＢのための抵当権を設定した。この場
合において、Ａ及びＢの間で、将来抵当権が実行され
ても乙建物のための法定地上権を成立させない旨の特
約をしたときであっても、法定地上権は成立する
（平17-15-オ）。

Ｑ４
　建物の競売によって建物の所有権及び法定地上権を
取得した者は、その建物の登記を備えていれば、その
後にその土地を譲り受けた者に対し、法定地上権の取
得を対抗することができる（平29-13-エ）。

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週末の一日一論点

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　おはようございます！

　週明けの火曜日からは、もう３月ですね。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）商業登記法

　取締役会設置会社における代表取締役または代表執
行役の就任（再任を除く。）による変更の登記の申請
書には、代表取締役または代表執行役が就任を承諾し
たことを証する書面の印鑑につき市町村長の作成した
証明書を添付しなければならない（商業登記規則61条
５項･４項）。


　商業登記法の記述式の講義も、中盤を過ぎました。

　印鑑証明書、完璧に整理できているでしょうか？

　規則６１条の条文は、とても重要です。

　今一度、印鑑証明書の復習をしておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　取締役会設置会社以外の会社において、定款の定め
に基づく取締役の互選によって代表取締役を定めた場
合には、当該代表取締役の就任による変更の登記の申
請書には、当該代表取締役の就任承諾書に押印された
印鑑につき市区町村長が作成した印鑑証明書を添付し
なければならない（平18-31-ア）。

Ｑ２
　取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）
を設立する場合には、設立の登記の申請書には、設立
時代表取締役の就任承諾書に押された印鑑につき市区
町村長の作成した印鑑証明書を添付する必要はない
（平19-32-イ）。

Ｑ３
　取締役会設置会社において、取締役会の決議により
代表取締役を選定した場合において、取締役会の議事
録に変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑
が押されていないときは、代表取締役の変更の登記の
申請書には、取締役会の議事録に押された出席取締役
及び監査役の印鑑につき市区町村長の作成した印鑑証
明書を添付しなければならない（平19-32-ウ）。

Ｑ４
　取締役会設置会社でない株式会社を設立する場合に
おいて、定款の定めに基づき設立時取締役の互選によ
り設立時代表取締役を選定したときは、設立の登記の
申請書には、設立時取締役による互選を証する書面に
押された設立時取締役の印鑑につき市区町村長が作成
した印鑑証明書を添付しなければならない
（平19-32-ア）。

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憲法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、２月２３日（水・祝）は、憲法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　2022目標の講座も、残る科目は憲法と刑法となり
ました。

　その憲法からは、３問出題されます。

　憲法の対策としては、条文や判例ベースの問題を確
実に得点することが大事です。

　ですので、判例は、六法にもきちんと目を通して、
丁寧に確認するようにしてください。

　あとは、他の科目のように、でるトコなどを通じて、
テキストとの往復を繰り返していきましょう。

　では、過去問ですが、今回は、公務員試験のから問
題をピックアップしたいと思います。

　判例問題の出題傾向が公務員試験と近いので、参考
になるかと思います。

　ということで、以下、公務員試験からのピックアッ
プです。

　なお、公務員試験の問題については、問題文の末尾
に記載している出題年度は省略します。

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（過去問）

Ｑ１
　憲法第93条第2項の「住民」には、我が国に在留す
る外国人のうち永住者等であってその居住する区域の
地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認
められるものも含まれると解するのが相当であり、同
項は、これらの外国人に対して、地方公共団体の長、
その議会の議員等の選挙の権利を保障したものという
ことができるから、これらの外国人に対し、法律によ
り、地方公共団体の長、議会の議員等に対する選挙権
を付与する措置を講ずべき憲法上の要請があると解さ
れる。

Ｑ２　
　地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成し、
その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為
を行い、若しくは、普通地方公共団体の重要な施策に
関する決定を行い、又はこれらに参画することを職務
とするものについては、原則として日本の国籍を有す
る者が就任することが想定されており、外国人が就任
することは、本来我が国の法体系の想定するところで
はない。

Ｑ３
　企業内においても労働者の思想、信条等の精神的自
由は十分尊重されるべきであるから、使用者が、労働
者の採否決定にあたり、労働者の思想、信条を調査し、
そのためその者からこれに関連する事項についての申
告を求めることは、いかなる態様によったとしても、
憲法第19条に違反する。

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祝日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は祝日ですね。

　先日も告知したとおり、今日から憲法の講義です。

　ということで、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法７８４条（認知の効力）
　認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。
ただし、第三者が既に取得した権利を害することはで
きない。

　民法の親族編、相続編では確実に得点したいですね。

　そのためには、条文を丁寧に読むことが大切です。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが、Ｂとの婚姻の届出と同時に、Ｂの前の配偶者
との子Ｃと養子縁組の届出をしていたときは、ＡとＢ
が離婚すると、Ａ及びＣの間の養子縁組は当然に解消
される（平21-22-イ）。

Ｑ２
　養子である未成年者が実親の同意を得て法律行為を
したときは、その未成年者の養親は、その法律行為を
取り消すことができない（平27-4-イ）。　

Ｑ３
　他人の子を実子として届け出た者が、その子の養子
縁組につき代わって承諾をしたとしても、当該養子縁
組は無効であるが、その子が、満15歳に達した後に、
当該養子縁組を追認すれば、当該養子縁組は当初から
有効となる（平19-22-エ）。

Ｑ４
　配偶者のある者が未成年者を養子とするには、原則
として、配偶者とともに縁組をしなければならないが、
配偶者の嫡出である子を養子とするときは、単独で縁
組をすることができる（平13-20-イ）。

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今日の一日一論点と会社法について

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　おはようございます！

　もうすぐ３月ですが、まだまだ寒いですね。

　昨日も、かなり寒かったです。

　引き続き、体調管理には十分注意していきましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法１１５条

　種類株式発行会社が公開会社である場合において、
株主総会において議決権を行使することができる事項
について制限のある種類の株式（以下この条において
「議決権制限株式」という。）の数が発行済株式の総
数の２分の１を超えるに至ったときは、株式会社は、
直ちに、議決権制限株式の数を発行済株式の総数の２
分の１以下とするための必要な措置をとらなければな
らない。


　この条文は、公開会社のみに適用される条文である
ことが、一つの急所ですよね。

　公開会社かどうかの区別も間違えることのないよう
に、基本を振り返っておいてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　株式会社の取締役は、その親会社の会計参与となる
ことができる（平24-31-イ）。

Ｑ２
　監査役設置会社が指名委員会等を置く旨の定款の変
更をした場合には、取締役及び監査役の任期は、当該
定款の変更の効力が生じた時に満了する（平26-30-イ）。

Ｑ３　
　株式会社が発行する異なる種類の株式のうち、株主
総会又は種類株主総会において議決権を行使すること
ができる事項について制限のある種類の株式を議決権
制限株式という（平29-28-ア）。

Ｑ４
　会社法上の公開会社において、議決権制限株式の数
が発行済株式の総数の２分の１を超えるに至ったとき
は、発行済株式の総数の２分の１を超えて発行された
議決権制限株式は、無効となる（平29-28-イ）。

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司法書士法・昨日の講義の急所

　　復習　供託法等（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、２月２０日（日）は、午前が司法書士法、午
後が商業登記の記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の午前の講義で、供託法・司法書士法の講義が
終了となりました。

　その司法書士法の講義では、主に、司法書士の義務
を中心に解説をしました。

　司法書士法からは、業務を行い得ない事件や司法書
士法人がよく出題されています。

　ですが、近年は、今回の講義で学習した司法書士の
義務や登録からも出題されています。

　これらは、昔はよく出ていました。

　それが最近もまた出題されるようになってきたので、
ここを含めて全体的に過去問を潰していきましょう。

　範囲自体は狭いので、直前期に、徹底的に繰り返し
て、確実に１問得点しましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　司法書士は、法務局又は地方法務局の長に対する登
記に関する審査請求の手続について代理することの依
頼については、正当な事由がある場合でなくても、拒
むことができる（平25-8-ウ）。

Ｑ２
　司法書士は、依頼者から報酬を受けたときは、領収
証を作成して依頼者に交付しなければならないが、そ
の領収証には、受領した報酬額の総額を記載すれば足
りる（平29-8-ア）。

Ｑ３
　司法書士法人が司法書士法又は司法書士法施行規則
に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士法人に
対する懲戒処分として、当該司法書士法人の解散を命
ずる処分をすることができる（平19-8-ウ）。

Ｑ４
　法務大臣は、司法書士に対して戒告の処分をしよう
とする場合には、聴聞を行うことを要しない
（平3-10-ア）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は、日曜日。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法１０７条
　代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権
の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目
的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、
代理権を有しない者がした行為とみなす。


　代理権の濫用の条文ですね。

　とても大事な条文です。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ｂの妻Ａは、Ｂの実印を無断で使用して、Ａを代理
人とする旨のＢ名義の委任状を作成した上で、Ｂの代
理人としてＢ所有の土地をＣに売却した。この場合、
Ａに売却の権限がなかったことにつきＣが善意無過失
であったときは、Ｃは、当該土地の所有権を取得する
ことができる（平18-4-エ）。

Ｑ２
　家庭裁判所が選任した不在者の財産の管理人は、保
存行為であれば、裁判上の行為であるか裁判外の行為
であるかを問わず、家庭裁判所の許可なくすることが
できる（令2-4-エ）。

Ｑ３　
　ＡのＢに対する意思表示が錯誤に基づくものであっ
て、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念
に照らして重要なものであり、かつ、Ａの重大な過失
によるものであった場合には、Ａは、ＢがＡに錯誤が
あることを知り、又は重大な過失によって知らなかっ
たときであっても、錯誤を理由としてその意思表示を
取り消すことができない。（令3-5-イ）。

Ｑ４
　ＡのＢに対する意思表示を錯誤により取り消すこと
ができる場合であっても、その意思表示によって生じ
た契約上の地位をＡから承継したＣは、錯誤を理由と
してその意思表示を取り消すことができない
（令3-5-オ）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、土曜日の一日一論点です。


（一日一論点）　会社法

会社法６２６条１項
　合同会社は、第６２０条第１項の場合のほか、出資
の払戻し又は持分の払戻しのために、その資本金の額
を減少することができる。


　つい先日の一日一論点でも、持分会社のことをピッ
クアップしました。

　必ず１問得点しましょうね。

　では、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　合同会社が、社員の退社に伴う持分の払戻しにより
資本金の額を減少する場合において、その払戻金が剰
余金額を超えないときは、社員の退社による変更の登
記の申請書には、債権者に対する異議手続を行ったこ
とを証する書面を添付する必要はない（平19-35-エ）。

Ｑ２
　合同会社の代表社員が法人である場合の職務執行者
の就任による変更の登記を申請する者は、婚姻によっ
て氏を改めた当該職務執行者の婚姻前の氏（記録すべ
き氏と同一であるときを除く。）をも記録するように
申し出ることができる（平29-33-オ）。

Ｑ３
　合名会社の設立の登記を申請する場合において、当
該合名会社の社員が１名であるときは、代表社員の氏
名又は名称は登記すべき事項ではない（平27-32-ア）。

Ｑ４
　合資会社の業務を執行しない有限責任社員が持分の
全部を他人に譲渡した場合には、社員の変更の登記の
申請書には、定款に別段の定めがある場合を除き、持
分の譲渡について総社員の同意があったことを証する
書面を添付しなければならない（平18-35-ウ）。

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