週末の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

　株式会社が特定の株主から自己株式を有償で取得す
るときの株主総会において、その特定の株主は、他に
議決権を行使することができる株主が存在しない場合
を除いて、議決権を行使することができない（会社法
160条４項）。


　条文でも、よく内容を確認しておいてください。

　これは、特別の利害関係を有する株主が議決権を行
使できない例外の一つですね。

　このほかにも２つ例外がありました。

　会社法140条３項、175条２項ですね。

　そちらも、きちんと確認しましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　取締役会設置会社が株式の消却又は併合をするとき
は、株主総会の決議によらなければならないが、株式
の分割又は株式無償割当てをするときは、取締役会の
決議によって、これを行うことができる（平21-28-
ア）。
　
Ｑ２
　現に２以上の種類の株式を発行している株式会社で
あっても、株式の分割をする場合には、株主総会の決
議によらないで、発行可能株式総数を増加する定款の
変更をすることができる（平31-28-4）。

Ｑ３
　株式会社が定款を変更して単元株式数を減少するに
は、株主総会の決議によらなければならない（平28-
29-ア）。

Ｑ４
　甲株式会社は、その定款において、Ａ種類株式とＢ
種類株式の２種類の種類株式を発行する旨定めている。
この場合において、甲株式会社は、Ａ種類株式を株式
の分割の対象とせず、Ｂ種類株式のみを１対２の割合
で株式の分割をすることも可能である（平18-30-エ）。

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今日の一日一論点

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　おはようございます！

　毎日寒いですよね。

　今年の冬は、かなり寒い気がします。

　風邪の引きやすい時期でもありますので、体調管理
には気をつけて過ごしたいですね。

　では、今日の一日一論点です。

　今日は、会社法です。


（一日一論点）会社法

会社法２９９条１項
　株主総会を招集するには、取締役は、株主総会の日
の２週間（前条第１項第３号又は第４号に掲げる事項
を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっ
ては、１週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外
の株式会社である場合において、これを下回る期間を
定款で定めた場合にあっては、その期間））前までに、
株主に対してその通知を発しなければならない。


　条文自体は、カッコ書の中にさらにカッコ書があっ
て読みにくいですが、きちんと整理しましょう。

　とても大事な条文です。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　公開会社でない取締役会設置会社においては、株主
総会に出席しない株主が書面又は電磁的方法によって
議決権を行使することができる旨を定めたかどうかを
問わず、取締役は、株主総会の日の２週間前までに、
株主に対して株主総会の招集の通知を発しなければな
らない（平27-29-ウ）。

Ｑ２
　単元未満株式のみを有する株主に対しては、株主総
会の招集の通知を発する必要がない（平28-29-ウ）。

Ｑ３
　株主総会においてその続行について決議があった場
合には、取締役は、株主に対して改めて株主総会の招
集の通知を発する必要はない（平27-29-オ）。

Ｑ４
　株主が、書面による議決権行使の期限までに書面に
よって株主総会における議決権を行使した場合であっ
ても、自ら当該株主総会に出席して議決権を行使した
ときは、書面による議決権の行使は、その効力を失う
（平31-30-エ）。

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民事執行法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、１月１８日（火）は民事執行法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、不動産の強制競売を中心に解説を
しました。

　過去の出題実績は多めですが、近年、出題されてい
ません。

　さすがに、そろそろ出題される頃合いではないかな
と思っています。

　まずは、全体の手続の流れをよく掴み、開始決定に
対する執行抗告の可否であるとか。

　売却によって消滅する権利や、買受人が所有権を取
得する時期であるとか。

　そういった、試験で問われやすい急所の部分をよく
確認をしておきましょう。

　そのほか、担保不動産競売との比較についても、押
さえておくといいですね。

　民事執行法では、中心となるテーマですから、問題
演習を通じてよく復習しておいてください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　不動産の強制競売の申立てを却下する裁判に対して
は、執行異議を申し立てることができる（平19-7-イ）。


Ｑ２
　担保不動産競売の申立てがされた不動産について、
既に強制競売の開始決定がされているときは、執行裁
判所は、担保不動産競売の開始決定をすることができ
ない（平23-7-ア）。

Ｑ３
　強制競売の開始決定がされた不動産について強制競
売の申立てがあったときは、執行裁判所は、更に強制
競売の開始決定をするものとされているが、先の開始
決定に係る強制競売の手続が取り消されたときは、執
行裁判所は、後の開始決定に係る強制競売の手続も取
り消さなければならない（平21-7-ア）。

Ｑ４
　不動産の強制競売の開始決定前においては、債務者
が当該不動産について価格減少行為をするときであっ
ても、当該行為を禁止し、又は一定の行為を命ずる保
全処分をすることはできない（平19-7-ウ）。

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今日の一日一論点とキーボード

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民事訴訟法

民事訴訟法１５８条

　原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出
頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、
裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他
の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、
出頭した相手方に弁論をさせることができる。


　陳述擬制の条文ですね。

　当事者の欠席は、よく出るテーマです。

　擬制自白や訴えの取下げ擬制など、こういったも
のも併せて確認しておきたいですね。

　また、民事訴訟法も、条文ベースの出題が多い科
目です。

　条文は、丁寧に確認しておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　300万円の貸金債務のうち150万円を超えて貸金
債務が存在しないとの確認を求める訴訟において、
裁判所が200万円を超えて貸金債務が存在しないと
判決をすることは、民事訴訟法第246条に違反しな
い（平31-2-エ）。

Ｑ２
　原告が貸金返還請求の訴えを地方裁判所に提起し
た場合、当該訴えに係る貸金返還請求権についての
時効の完成猶予の効力は、その訴状を当該地方裁判
所に提出した時に生ずる（平27-3-オ）。

Ｑ３
　当事者双方が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭
しないときは、裁判所は、当事者双方が提出した訴
状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳
述したものとみなすことができる（平11-1-1）。

Ｑ４
　証拠調べは、当事者が期日に出頭しない場合には、
することができない（平26-2-ウ）。

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民訴等・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、１月１６日（日）は、午前が民訴等、午後が
商業登記法の記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　午前の講義では、前回の支払督促の続きを解説した
後、民事執行法の途中までを解説しました。

　民事執行法からは１問の出題なので、ぜひとも得点
したいところです。

　今回の内容は、ちょっと抽象的ではありましたが、
債務名義の種類や各種不服申立て。

　このあたりが重要ですから、でるトコを通じて、振
り返っておいてください。

　民事執行法の学習は、次回解説する不動産の強制競
売が中心となります。

　不動産の強制競売からの丸々１問は、最近出題され
ていないだけに、今年は要注意かなと思います。

　出題数が１問の割りに、案外ボリュームがあるのが
民事執行法です。

　急所を押さえて、効率よく学習していきましょう。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　支払督促は、日本において公示送達によらないで送
達することができる場合に限り、発することができる
（平16-5-オ）。

Ｑ２
　仮執行の宣言を付した支払督促の送達が公示送達に
よらなければならない場合でも、裁判所書記官は、仮
執行の宣言をすることができる（昭61-3-4）。

Ｑ３
　請求が確定期限の到来に係る場合においては、執行
文は、その期限の到来後に限り、付与することができ
る（平30-7-イ）。

Ｑ４
　債務者の給付が反対給付と引換えにすべきものであ
る場合には、債権者は、反対給付又はその提供のあっ
たことを証明しなければ、執行文の付与を受けること
ができない（平16-7-エ）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

   夕べは津波警報に驚きました。。。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法４４０条３項前段

　前項の株式会社は、法務省令で定めるところにより、
定時株主総会の終結後遅滞なく、第１項に規定する貸
借対照表の内容である情報を、定時株主総会の終結の
日後５年を経過する日までの間、継続して電磁的方法
により不特定多数の者が提供を受けることができる状
態に置く措置をとることができる。


　前項の株式会社とは、簡単にいえば、官報や新聞な
どの紙媒体を公告方法とする会社のことです。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　取締役会設置会社における株主名簿管理人の設置に
よる変更の登記の申請書には、定款及びその者との契
約を証する書面を添付しなければならない（平25-
30-ア）。

Ｑ２
　会社が取得請求権付株式の株主から請求を受け、数
回にわたり、当該取得請求権付株式の取得と引換えに
当該会社の他の種類の株式を発行した場合には、その
都度、取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の
発行の登記の申請をしなければならない（平30-31-イ）。

Ｑ３
　公告方法を官報に掲載する方法としている会社が、
貸借対照表の電磁的開示のためのウェブページのアド
レスの設定の登記の申請をする場合には、貸借対照表
の電磁的開示の制度の採用及びそのウェブページのア
ドレスを代表者が決定したことを証する書面を添付し
なければならない（平29-34-イ）。

Ｑ４
　公告方法を官報に掲載する方法とし、かつ、貸借対
照表の電磁的開示のためのウェブページのアドレスを
登記している会社が、その公告方法を電子公告に変更
し、公告方法の変更の登記がされたときは、登記官の
職権により、貸借対照表の電磁的開示のためのウェブ
ページのアドレスの登記を抹消する記号が記録される
（平29-34-オ）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は土曜日。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）商業登記法

　取締役会設置会社における代表取締役または代表執
行役の就任（再任を除く。）による変更の登記の申請
書には、代表取締役または代表執行役が就任を承諾し
たことを証する書面の印鑑につき市町村長の作成した
証明書を添付しなければならない（商業登記規則61条
５項･４項）。


　印鑑証明書、完璧に整理できているでしょうか？

　受講生のみなさんは、明日の日曜日から商業登記法
の記述式が始まります。

　規則６１条の条文は、とても重要です。

　今一度、印鑑証明書の復習をしておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　取締役会設置会社以外の会社において、定款の定め
に基づく取締役の互選によって代表取締役を定めた場
合には、当該代表取締役の就任による変更の登記の申
請書には、当該代表取締役の就任承諾書に押印された
印鑑につき市区町村長が作成した印鑑証明書を添付し
なければならない（平18-31-ア）。

Ｑ２
　取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）
を設立する場合には、設立の登記の申請書には、設立
時代表取締役の就任承諾書に押された印鑑につき市区
町村長の作成した印鑑証明書を添付する必要はない
（平19-32-イ）。

Ｑ３
　取締役会設置会社において、取締役会の決議により
代表取締役を選定した場合において、取締役会の議事
録に変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑
が押されていないときは、代表取締役の変更の登記の
申請書には、取締役会の議事録に押された出席取締役
及び監査役の印鑑につき市区町村長の作成した印鑑証
明書を添付しなければならない（平19-32-ウ）。

Ｑ４
　取締役会設置会社でない株式会社を設立する場合に
おいて、定款の定めに基づき設立時取締役の互選によ
り設立時代表取締役を選定したときは、設立の登記の
申請書には、設立時取締役による互選を証する書面に
押された設立時取締役の印鑑につき市区町村長が作成
した印鑑証明書を添付しなければならない
（平19-32-ア）。

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週末の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民事訴訟法

民事訴訟法２０９条１項
　宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは、裁判所
は、決定で、10万円以下の過料に処する。


　受講生のみなさんは、次回の途中から民事執行法に
入ります。

　このタイミングで、一度、民事訴訟法の全体を、で
るトコなどで復習しておきたいですね。

　なお、２０９条は２項と３項も見ておいてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　証人尋問及び当事者尋問のいずれについても、呼出
しを受けた証人又は当事者が正当な理由なく出頭しな
い場合の制裁として、過料の規定が民事訴訟法に定め
られている（平24-4-オ）。

Ｑ２
　書証の申出は、文書を提出してするか、文書提出命
令の申立てをしてしなければならない（平19-3-5）。

Ｑ３
　文書の提出を命ずる決定に対しては、当事者は、即
時抗告の申立てをすることができない（平4-1-2）。

Ｑ４
　不動産の登記事項証明書について、書証の申出をす
る場合に文書送付の嘱託を用いることができる
（平23-5-ウ）。

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今日の一日一論点

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　おはようございます！

　また、一段と寒くなった感じですね。

　体調管理には気をつけてください。

　では、一日一論点、確認しましょう。


（一日一論点）民法

民法６０4条
１　賃貸借の存続期間は、５０年を超えることができ
　ない。契約でこれより長い期間を定めたときであっ
　ても、その期間は、５０年とする。
２　賃貸借の存続期間は、更新することができる。た
　だし、その期間は、更新の時から５０年を超えるこ
　とができない。


　賃貸借の存続期間の規定です。

　借地権の存続期間との比較が重要ですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａは、その所有する甲土地をＢに賃貸し、Ｂが賃借
権について対抗要件を具備した後に、Ｃに対して甲土
地を譲渡した。この場合、Ａが有していた賃貸人たる
地位は、賃借人のＢの承諾がなくても、当然に譲受人
のＣに移転する（平28-18-イ）。

Ｑ２　
　Ａが自己所有の甲建物をＢに賃貸して引き渡した場
合において、Ａが甲建物をＣに譲渡したが、まだＣが
甲建物について所有権の移転の登記をしていないとき
は、Ｂは、Ａに対して賃料を支払わなければならない
（平18-19-ア）。

Ｑ３
　Ａは、その所有する甲土地をＢに賃貸した。その後、
ＡからＣへの甲土地の譲渡に伴ってＡの賃貸人たる地
位がＣに移転し、ＡからＣに対する所有権の移転の登
記がされたときは、ＢがＡに対して交付していた敷金
は、敷金契約を締結した相手方であるＡに対して請求
する（平28-18-オ）。

Ｑ４
　原賃貸人の承諾を得て建物の転貸借が行われた場合
には、転借人は、原賃貸人に対し、雨漏りの修繕など、
建物の使用及び収益に必要な行為を求めることができ
る（平23-18-ア）。　

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民訴等・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、１月１１日（火）は、民事訴訟法の第６回目
の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、前回の続きから、支払督促の途中
までを解説しました。

　今回の講義で大事なところは、簡裁の訴訟手続の特
則、手形訴訟、少額訴訟に支払督促です。

　ここも、やはり条文が大事ですね。

　復習の際には、丁寧に条文も確認してください。

　ここ最近、手形訴訟、少額訴訟からの出題がちょっ
とご無沙汰しています。

　ですので、個人的には、そろそろ出題されるのでは
ないかと思っています。

　出題されるものと思って、しっかりと準備はしてお
いて欲しいですね。

　でるトコを使って、効率的に復習してください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　手形訴訟の原告が、訴訟を通常の手続に移行させる
申述をするには、被告の承諾を得なければならない
（平6-5-1）。

Ｑ２
　手形訴訟の被告は、原告の承諾なしに通常訴訟への
移行を申し立てることができる（平1-6-2）。

Ｑ３
　被告が少額訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述
をするには、相手方の同意を要する（平16-1-オ）。

Ｑ４
　裁判所が、期日を続行して少額訴訟による審理及び
裁判を行うためには、当事者の同意を得ることが必要
である（平21-5-オ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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