祝日明けの一日一論点

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　おはようございます！

   今朝は、更新忘れません苦笑

　早速、今日の一日一論点、確認しましょう。


（一日一論点）会社法

会社法３３１条の２第１項

　成年被後見人が取締役に就任するには、その成年後
見人が、成年被後見人の同意（後見監督人がある場合
にあっては、成年被後見人及び後見監督人の同意）を
得た上で、成年被後見人に代わって就任の承諾をしな
ければならない。


　第２項以下も、各自、確認しておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　破産手続開始の決定を受けた者は、復権を得ない限
り、取締役となることができない（平22-29-ア）。

Ｑ２
　未成年者は、取締役に就任することについて法定代
理人の同意を得た場合であっても、取締役となること
ができない（平22-29-ウ）。

Ｑ３
　取締役を選任する株主総会の決議の定足数は、通常
の普通決議とは異なり、定款の定めによっても、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１を
下回ることとすることはできない（平19-31-ア）。

Ｑ４
　累積投票によって選任された取締役の解任及び監査
役の解任を株主総会の決議によって行う場合には、い
ずれも特別決議によって行う（平19-31-イ）。

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民訴・昨日の講義の急所

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　お疲れさまです！

　今日は、朝更新するのをすっかりと忘れてしまって
まして、こんな時間の更新となりました。

　ということで、昨日、１月９日（日）は、午前が民
事訴訟法、午後が不動産登記法の記述式の講義でした。

　そして、年明け最初の講義でもありました。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の民訴の講義では、前回の管轄の続きから、移
送や送達、訴訟能力などを解説しました。

　いずれも、やや細かなところではありますが、大事
なところばかりですね。

　特に、移送は、最初は整理するのにちょっと時間は
かかると思います。

　ここは、条文を丁寧に読み込みながら、でるトコを
利用しつつよく理解しておいてください。

　そのほかも、でるトコを使って、効率よく復習して
いただければと思います。

　あと、民事訴訟法は、条文を丁寧に読むことを心が
けてください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　相続に関する訴えは、相続開始の時における被相続
人の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所に提起する
ことができる（平5-3-5）。

Ｑ２
　所有権に基づいて時価100万円の自動車の引渡しを
請求することに併せて、その執行不能の場合における
履行に代わる損害賠償としてその時価相当額の支払を
請求する訴えは、簡易裁判所の事物管轄に属する
（平27-1-ア）。

Ｑ３
　控訴裁判所は、事件が管轄違いであることを理由と
して第一審判決を取り消す場合には、事件を原裁判所
に移送しなければならない（平7-4-5）。

Ｑ４
　簡易裁判所は、その管轄に属する不動産に関する訴
訟につき、被告から移送の申立てがあるときは、その
申立ての前に被告が本案について弁論をした場合でな
い限り、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する
地方裁判所に移送しなければならない（平31-1-オ）。

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日曜日の一日一論点と講義再開！

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　おはようございます！

　受講生のみなさんは、今日から講義再開ですね。

　改めて、頑張っていきましょう！

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法１０７条（代理権の濫用）

　代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権
の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目
的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、
代理権を有しない者がした行為とみなす。


　代理権の濫用の条文ですね。

　今年の試験では、かなりの高確率で代理から出題さ
れると思っています。

　しっかり得点できるようにしましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　配偶者の請求により保佐開始の審判をする場合には、
本人の同意は必要ないが、配偶者の請求により補助開
始の審判をする場合には、本人の同意がなければなら
ない（平25-4-オ）。

Ｑ２
　未成年者Ａが、Ａ所有のパソコン甲を唯一の親権者
Ｂの同意なく成年者Ｃに売る契約を締結した。Ａが成
年に達する前に、ＣがＢに対し１か月以上の期間を定
めて本件売買契約を追認するかどうか催告したにもか
かわらず、Ｂがその期間内に確答を発しなかったとき
は、Ａは、本件売買契約を取り消すことができない
（平23-4-オ）。

Ｑ３
　Ａは、Ｂから代理権を授与されていないにもかかわ
らず、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間でＢ所有の甲土
地の売買契約を締結した。本件売買契約の締結後に、
ＣがＢに対し相当の期間内に追認をするかどうかを確
答すべき旨の催告をした場合において、Ｂがその期間
内に確答をしないときは、Ｂは、本件売買契約に基づ
く責任を負う（平28-5-イ）。

Ｑ４
　取り消すことができる行為について追認をすること
ができる取消権者が当該行為から生じた債務の債務者
として履行をした場合には、法定追認の効力が生ずる
が、当該行為について当該取消権者が、債権者として
履行を受けた場合には、法定追認の効力は生じない
（平25-5-オ）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　受講生のみなさんは、いよいよ明日から講義も再開
となります。

　頑張りましょう！

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　根抵当権の債務者が死亡したが、指定債務者の合意
の登記がされておらず、かつ、相続開始から６か月を
経過していない時点においては、元本確定前にのみ、
または元本確定後にのみすることができる登記を申請
することはできない。


　根抵当は、民法の条文を丁寧に確認しましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　根抵当権の債務者が住所を変更した場合、抵当権の
場合とは異なり、債務者の住所の変更の登記をしなけ
れば、当該根抵当権に別の不動産を追加設定する登記
の申請をすることはできない（平12-16-オ）。

Ｑ２
　甲土地に設定されている元本確定前の根抵当権の債
務者の住所について地番変更を伴わない行政区画の変
更がされた場合において、乙土地について甲土地と共
同根抵当とする根抵当権の設定の登記を申請するとき
は、その前提として、甲土地について債務者の住所の
変更の登記を申請しなければならない（平26-23-ウ）。

Ｑ３
　根抵当権の元本の確定前に債務者に相続が生じ、相
続を登記原因とする債務者の変更の登記がされた場合
において、指定債務者の合意の登記がされていないと
きは、相続開始後６か月以内の間は、根抵当権者は、
元本の確定の登記を申請することができない（平22-
17-ア）。

Ｑ４
　確定前の根抵当権の債務者について相続が開始した
場合に、当該根抵当権の元本が確定したときは、相続
開始後６か月以内であれば、根抵当権者と根抵当権設
定者との合意により指定債務者を定めて、その登記を
申請することができる（平16-20-オ）。

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週末の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日は、関東地方では、かなり雪が降ったとか。

　路面の凍結など、足元には十分気をつけてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

　債務の弁済と譲渡担保の目的物の返還とは、前者が
後者に対し先履行の関係にあり、同時履行の関係に立
つものではない（最判平6.9.8）。


　近年、譲渡担保からは、毎年のように出題されてい
ます。

　今年も出るものと思って準備しましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　被担保債権の弁済期の到来後、譲渡担保権者が、債
務者に対し被担保債権の弁済を請求した場合、譲渡担
保権を設定した債務者は、被担保債権の弁済と引換え
に譲渡担保の目的物の返還をすべき旨を主張すること
ができる（平27-15-イ）。

Ｑ２
　土地が譲渡担保の目的とされ、設定者から譲渡担保
権者に所有権の移転の登記がされた後、被担保債権が
弁済された場合において、当該土地の登記が譲渡担保
権者にあるうちに、譲渡担保権者が当該土地を第三者
に処分したときは、譲渡担保権の設定者は、当該第三
者が民法第177条の「第三者」に該当しない場合を除
き、登記がなければ、当該土地の所有権を当該第三者
に対抗することができない（平21-15-オ）。

Ｑ３
　譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産
を第三者に譲渡した場合には、譲渡担保権を設定した
債務者は、当該第三者からの明渡請求に対し、譲渡担
保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする
留置権を主張することができない（平26-15-オ）。

Ｑ４
　根抵当権者が、根抵当権の目的である不動産につき
譲渡担保権を取得し、譲渡担保を原因とする所有権の
移転の登記を経由したときは、根抵当権は混同により
消滅する（平27-15-オ）。

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基本に返る一日一論点

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　おはようございます！

　年末年始も過ぎて、いつもの生活に戻りましたね。

　とはいえ、まだまだ休みぼけといいますか、リズム
は完全に戻りきっていませんよね。

　受講生のみなさんも、もうすぐ講義再開ですし、徐
々にリズムを戻していきましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法２１条本文
　登記官は、その登記をすることによって申請人自ら
が登記名義人となる場合において、当該登記を完了し
たときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、
当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通
知しなければならない。


　登記識別情報に関する問題は、よく出ます。

　そこで、今一度、基礎の基礎を再確認しましょう。

　以下、書面申請を前提に解答してください。

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（確認問題）

Ｑ１
　印鑑証明書を提供しなければならない場合を、２つ
挙げてみてください。

Ｑ２
　共同申請でありながら、登記識別情報の提供を要し
ない場合を２つ挙げてください。
　
Ｑ３
　単独申請でありながら、登記識別情報の提供を要す
る場合を１つ挙げてください。

Ｑ４
　未成年者Ａが所有権の登記名義人である甲土地を売
却したことによる所有権の移転の登記を、Ａの親権者
ＢがＡを代理して申請する場合、誰の印鑑証明書の添
付を要するか？

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今日の一日一論点

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　おはようございます！

　すでに仕事が始まっている人も、今日から仕事始め
の人も、新年も頑張っていきましょう！

　では、早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　地上権者は、地上権の存続期間の範囲内において地
役権者となることができ、地上権者を登記権利者とし
て地役権の設定の登記を申請することができる
（先例昭36.9.15-2324）。

　
　用益権は、得点しやすい科目です。

　得点しやすいところでは、確実に得点できるように
したいですね。

　得点できるところできちんと得点する。

　これが戦略です。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　宅地である甲土地について賃借権の設定の登記を申
請する場合は、その申請情報の内容として、賃料の定
めを、「乙土地を使用収益する」とすることができる
（平27-22-オ）。

Ｑ２
　地役権の設定の登記を申請する場合において、地役
権設定の範囲が承役地の一部であるときは地役権を設
定する範囲を申請情報の内容としなければならないが、
地役権設定の範囲が承役地の全部であるときは地役権
を設定する範囲を申請情報の内容とすることを要しな
い（平17-27-ウ）。

Ｑ３
　甲土地の地上権の登記名義人であるＡは、自己の地
上権の存続期間の範囲内において、乙土地の所有権の
登記名義人であるＢと共同して、甲土地を要役地とし、
乙土地を承役地とする地役権の設定の登記を申請する
ことができる（平29-22-ア）。

Ｑ４
　ある土地に設定された地上権のために、他の土地に
設定された地上権を目的とする地役権の設定の登記の
申請をすることができる（平23-16-ア）。

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仕事始めの一日一論点と大切なこと

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　おはようございます！

　今日から仕事始めの方、今年も頑張りましょう！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）商業登記法

　合同会社が株式会社に組織変更をした場合、登記記
録から組織変更直前の合同会社の資本金の額を確認す
ることができるため、組織変更後の株式会社の資本金
の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上さ
れたことを証する書面の添付を要しない
（先例平18.3.31-782）。

　この年末年始、会社法を重点的に復習した人は、きっ
と得点できるようになると思います。

　この年末年始にできなかった人は、これからやって
いけば大丈夫です。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　合同会社が株式会社に組織変更をした場合の組織変
更後の株式会社についてする登記の申請書には、資本
金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上
されたことを証する書面を添付しなければならない
（平21-35-イ）。

Ｑ２
　吸収合併消滅会社が種類株式発行会社である場合に
おいて、合併対価の一部が持分会社の持分であるとき
は、合併による変更の登記の申請書には、持分の割当
てを受ける種類の種類株主全員の同意を証する書面を
添付しなければならない（平19-34-イ）。

Ｑ３
　Ａ社を吸収合併存続株式会社とし、Ｂ社を吸収合併
消滅株式会社とする吸収合併について、会社法上の公
開会社でないＡ社が、種類株式を発行していない会社
法上の公開会社であるＢ社の特別支配会社である場合
において、吸収合併に際してＢ社の株主に対してＡ社
の株式を交付するときは、Ａ社の吸収合併による変更
の登記の申請書には、合併契約の承認の決議をしたＢ
社の株主総会の議事録を添付しなければならない
（平30-33-オ）。

Ｑ４
　吸収合併における承継債務額が承継資産額を超える
場合には、当該吸収合併による変更の登記の申請書に
は、存続会社の株主全員の同意があったことを証する
書面を添付しなければならない（令3-31-イ）。

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年明けの一日一論点

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　おはようございます！

　今日は、１月３日。

　早い人は、明日から仕事始めでしょうか。

　２０２２年、頑張っていきましょう！

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法９１４条（一部抜粋）
　合同会社の設立の登記は、その本店の所在地におい
て、次に掲げる事項を登記してしなければならない。

６　合同会社の業務を執行する社員の氏名又は名称

７　合同会社を代表する社員の氏名又は名称及び住所

８　合同会社を代表する社員が法人であるときは、当
　該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所


　持分会社は、それぞれの社員の登記事項に注目です。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　合名会社において、法人である社員が加入する場合
には、当該社員が代表社員でないときであっても、社
員の加入による変更の登記の申請書には、登記すべき
事項として、当該社員の名称及び住所並びに当該社員
の職務執行者の氏名及び住所を記載しなければならな
い（令2-34-エ）。

Ｑ２
　合名会社の成立後に加入した社員であっても、その
加入前に生じた当該合名会社の債務について、これを
弁済する責任を負う（平30-32-5）。

Ｑ３　
　合資会社の有限責任社員が無限責任社員となった場
合には、当該無限責任社員となった者は、その者が無
限責任社員となる前に生じた当該合資会社の債務につ
いても、無限責任社員としてこれを弁済する責任を負
う（平19-34-ウ）。

Ｑ４
　合名会社又は合資会社の社員は、持分の全部を他人
に譲渡した場合には、その旨の登記をする前に生じた
当該合名会社又は合資会社の債務について、従前の責
任の範囲内でこれを弁済する責任を負うが、合同会社
の社員は、持分の全部を他人に譲渡した場合には、こ
のような責任を負わない（平28-32-4）。

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年明けの一日一論点

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　おはようございます！

　お正月、どのように過ごしているでしょうか。

　受講生のみなさんは、１月９日（日）から、講義再
開です。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）　会社法

会社法６２６条１項
　合同会社は、第６２０条第１項の場合のほか、出資
の払戻し又は持分の払戻しのために、その資本金の額
を減少することができる。


　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　合同会社が、社員の退社に伴う持分の払戻しにより
資本金の額を減少する場合において、その払戻金が剰
余金額を超えないときは、社員の退社による変更の登
記の申請書には、債権者に対する異議手続を行ったこ
とを証する書面を添付する必要はない（平19-35-エ）。

Ｑ２
　合同会社の代表社員が法人である場合の職務執行者
の就任による変更の登記を申請する者は、婚姻によっ
て氏を改めた当該職務執行者の婚姻前の氏（記録すべ
き氏と同一であるときを除く。）をも記録するように
申し出ることができる（平29-33-オ）。

Ｑ３
　合名会社の設立の登記を申請する場合において、当
該合名会社の社員が１名であるときは、代表社員の氏
名又は名称は登記すべき事項ではない（平27-32-ア）。

Ｑ４
　合資会社の業務を執行しない有限責任社員が持分の
全部を他人に譲渡した場合には、社員の変更の登記の
申請書には、定款に別段の定めがある場合を除き、持
分の譲渡について総社員の同意があったことを証する
書面を添付しなければならない（平18-35-ウ）。

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