民訴・昨日の講義の急所

　　復習　民訴等（カテゴリー別・リンク）


　お疲れさまです！

　今日は、朝更新するのをすっかりと忘れてしまって
まして、こんな時間の更新となりました。

　ということで、昨日、１月９日（日）は、午前が民
事訴訟法、午後が不動産登記法の記述式の講義でした。

　そして、年明け最初の講義でもありました。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の民訴の講義では、前回の管轄の続きから、移
送や送達、訴訟能力などを解説しました。

　いずれも、やや細かなところではありますが、大事
なところばかりですね。

　特に、移送は、最初は整理するのにちょっと時間は
かかると思います。

　ここは、条文を丁寧に読み込みながら、でるトコを
利用しつつよく理解しておいてください。

　そのほかも、でるトコを使って、効率よく復習して
いただければと思います。

　あと、民事訴訟法は、条文を丁寧に読むことを心が
けてください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　相続に関する訴えは、相続開始の時における被相続
人の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所に提起する
ことができる（平5-3-5）。

Ｑ２
　所有権に基づいて時価100万円の自動車の引渡しを
請求することに併せて、その執行不能の場合における
履行に代わる損害賠償としてその時価相当額の支払を
請求する訴えは、簡易裁判所の事物管轄に属する
（平27-1-ア）。

Ｑ３
　控訴裁判所は、事件が管轄違いであることを理由と
して第一審判決を取り消す場合には、事件を原裁判所
に移送しなければならない（平7-4-5）。

Ｑ４
　簡易裁判所は、その管轄に属する不動産に関する訴
訟につき、被告から移送の申立てがあるときは、その
申立ての前に被告が本案について弁論をした場合でな
い限り、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する
地方裁判所に移送しなければならない（平31-1-オ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　民事訴訟法５条は、よく目を通しておきましょう。


Ａ２　正しい

　そのとおりです。

　いずれの請求が認容されても、原告の受ける利益は
金１００万円です。

　そのため、簡易裁判所の事物管轄に属します。


Ａ３　誤り

　正しくは、管轄権裁判所に事件を移送しなければな
りません（３０９条）。

　原裁判所に管轄がなかったわけですから、その原裁
判所に移送しても意味がないですよね。


Ａ４　正しい

　そのとおりです。

　１９条２項をよく確認しておきましょう。

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　さて、昨日の講義で、不動産登記法の記述式が終わ
りました。

　講義でも話したように、記述式の問題集は、これか
らも繰り返し解いていってください。

　記述式では、注意力がとても大切です。

　その注意力を、問題を通じて、しっかりと身に付け
ていってください。

　そして、来週の日曜日からは、商業登記法の記述式
が始まります。

　商業登記法の記述式は、また、不動産登記法とは違っ
た趣があります。

　次回以降の講義の中で、そういうものを感じ取って
いき、解き方をしっかり学んでください。

　それでは、また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)