基本に返る一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　年末年始も過ぎて、いつもの生活に戻りましたね。

　とはいえ、まだまだ休みぼけといいますか、リズム
は完全に戻りきっていませんよね。

　受講生のみなさんも、もうすぐ講義再開ですし、徐
々にリズムを戻していきましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法２１条本文
　登記官は、その登記をすることによって申請人自ら
が登記名義人となる場合において、当該登記を完了し
たときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、
当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通
知しなければならない。


　登記識別情報に関する問題は、よく出ます。

　そこで、今一度、基礎の基礎を再確認しましょう。

　以下、書面申請を前提に解答してください。

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（確認問題）

Ｑ１
　印鑑証明書を提供しなければならない場合を、２つ
挙げてみてください。

Ｑ２
　共同申請でありながら、登記識別情報の提供を要し
ない場合を２つ挙げてください。
　
Ｑ３
　単独申請でありながら、登記識別情報の提供を要す
る場合を１つ挙げてください。

Ｑ４
　未成年者Ａが所有権の登記名義人である甲土地を売
却したことによる所有権の移転の登記を、Ａの親権者
ＢがＡを代理して申請する場合、誰の印鑑証明書の添
付を要するか？

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Ａ１　

　たとえば、次の場合です。

　１　所有権登記名義人が登記義務者となる場合

　２　所有権以外の権利の登記名義人が、登記識別情
　　報を提供しないで申請する場合


Ａ２

　たとえば、次の場合です。

　１　仮登記

　２　破産管財人が裁判所の許可を得て、破産者の不
　　動産を任意売却する場合

　これ以外の場合も、各自、再確認してください。


Ａ３　

　たとえば、仮登記名義人自らが仮登記の抹消を申請
する場合、です。

　このほか、所有権保存登記の抹消と、自己信託によ
る変更登記の場合の、計３つです。


Ａ４　

　親権者Ｂの印鑑証明書を添付します。

　法定代理人が申請するときは、法定代理人の印鑑証
明書を添付します。

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　今回は、以前にも確認したことのあるものです。

　大事なことなので、何回も確認しましょうというこ
とで、ピックアップしました。

　基礎が何より大切ですから、この機会にテキストに
戻るなりして、今回の点、再確認してください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)