民訴等・昨日の講義の急所

　　復習　民訴等（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、１月１１日（火）は、民事訴訟法の第６回目
の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、前回の続きから、支払督促の途中
までを解説しました。

　今回の講義で大事なところは、簡裁の訴訟手続の特
則、手形訴訟、少額訴訟に支払督促です。

　ここも、やはり条文が大事ですね。

　復習の際には、丁寧に条文も確認してください。

　ここ最近、手形訴訟、少額訴訟からの出題がちょっ
とご無沙汰しています。

　ですので、個人的には、そろそろ出題されるのでは
ないかと思っています。

　出題されるものと思って、しっかりと準備はしてお
いて欲しいですね。

　でるトコを使って、効率的に復習してください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　手形訴訟の原告が、訴訟を通常の手続に移行させる
申述をするには、被告の承諾を得なければならない
（平6-5-1）。

Ｑ２
　手形訴訟の被告は、原告の承諾なしに通常訴訟への
移行を申し立てることができる（平1-6-2）。

Ｑ３
　被告が少額訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述
をするには、相手方の同意を要する（平16-1-オ）。

Ｑ４
　裁判所が、期日を続行して少額訴訟による審理及び
裁判を行うためには、当事者の同意を得ることが必要
である（平21-5-オ）。

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Ａ１　誤り

　承諾は不要です（民訴353条1項）。

　通常手続により訴訟を進めることが、被告にとって
不利となることはないからです。


Ａ２　誤り

　手形訴訟では、通常の手続への移行をすることがで
きるのは原告であって、被告には、移行の申立権はあ
りません。

　ここは、注意しておきましょう。


Ａ３　誤り

　手形訴訟とは異なり、少額訴訟では、被告に、通常
の手続への移行の申述権があります。

　ですが、この場合、相手方である原告の同意を要し
ません（373条1項本文）。


Ａ４　誤り

　少額訴訟は、一期日審理を原則としていますが、特
別の事情があれば、期日を続行することもできます
（370条1項参照）。

　ですが、これは、裁判所の訴訟指揮権に属する裁量
事項とされており、当事者の同意を要しません。

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　今回の講義で、民事訴訟法がほぼ終わりました。

　次回、支払督促の続きを少し説明したら、途中から
民事執行法に入ります。

　このあたりの科目は、いかに効率よく復習を済ませ
るかが大事になります。

　その点も、今後の講義の中で伝えていきますね。

　また、次回の日曜日の午後の講義から、商業登記法
の記述式が始まります。

　使用テキストは、オートマ記述式商業登記法の第９
版です。

　次回の講義までに、受付でテキストをもらっておい
てください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)