土曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　土曜日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法・総論

　「仮処分による失効」を登記原因として単独で登記
の抹消を申請する場合、登記原因の日付を提供するこ
とを要しない（先例平2.11.8-5000）。


　なかなか重要な先例ですね

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　被相続人名義の甲土地の共有持分について、他の共
有持分の登記名義人の一人と住所を同じくする同名異
人である相続人が、相続を登記原因とする当該持分の
全部の移転の登記を申請するときは、その生年月日を
申請情報の内容として提供することができる（平30-
13-イ）。

Ｑ２
　甲土地についてＡ及びＢを受託者とする所有権の移
転の登記及び信託の登記を申請する場合には、Ａ及び
Ｂの持分を申請情報の内容とすることを要しない
（平29-26-オ）。

Ｑ３
　地役権の設定の登記を申請する場合において、要役
地の所有権の登記名義人が２人以上あるときは、各登
記名義人の共有持分を申請情報の内容としなければな
らない（平17-27-ア）。

Ｑ４
　賃借物の転貸を許す旨の特約の登記がない賃借権に
つき、転貸契約よりも後に賃貸人の承諾が得られた場
合における賃借物の転貸の登記の登記原因の日付は、
当事者間での転貸契約の日である（平20-15-ア）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　住所が同じ同姓同名の別人というケースでは、両者
を特定するために生年月日を提供できます（先例昭
45.4.11-1426）。


Ａ２　正しい

　そのとおりです。

　受託者が複数の場合、持分の提供を要しません。


Ａ３　誤り

　要役地が共有の場合でも、申請情報には地役権者の
持分を記載することを要しません。

　権利者が複数の場合、申請情報には持分を記載する
ことが原則です。

　その例外が、Ｑ２、Ｑ３を含めて４つありました。

　そのほかの２つもよく振り返っておきたいですね。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　賃貸人の承諾が、転貸契約の日より後でも、登記原
因の日付は承諾の日にズレることはありません。

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　先日の記事でも書きましたが、明日の講義は、午後
の記述式のみです。

　午前の講義はありませんので、注意してください。

　また、オートマ本科生の方は、Zoomによる個別相
談も、ぜひ積極的にご利用ください。

　合格を目指すみなさんを、しっかりとサポートさせ
ていただきます。

　一緒に頑張りましょう！

　では、また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)