商業登記法の改正

　お疲れさまです。

　今日、空いた時間に、商業登記法と商業登記規則の
改正について調べていました。

　そこで、ふと気付いたことが･･･

　まず、改正後の商業登記法５１条１項は、次のとお
りになります。

改正商業登記法５１条１項
１　本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の
　新所在における登記の申請は、旧所在地を管轄する
　登記所を経由してしなければならない。

（２項以下省略）

　印鑑の提出義務を定めた現行の２０条の規定が、削
除されます。

　これに伴い、現行の５１条１項後段の規定も削除さ
れて、上記のとおりとなります。

　一方、商業登記法５２条２項を見ると･･･

商業登記法５２条２項
２　旧所在地を管轄する登記所においては、前項の場
　合を除き、遅滞なく、前条第１項の登記の申請書及
　びその添付書面並びに同項の印鑑を新所在地を管轄
　する登記所に送付しなければならない。


　太字にした部分に注目です。

　この５２条２項は、改正がありません。

　「同項」というのは前条第１項のことで、５１条１
項のことです。

　ところが、「同項の印鑑を」に対応する部分が５１
条１項にないんですよね。

　そう、５１条１項後段を削除したからです。

　改正作業における見落とし･･･でしょうか？

　ちなみに、５１条１項後段の削除に伴い、管轄外の
本店移転の場合の印鑑の提出の手続がどうなるか。

　現在、商業登記規則の改正案などで色々と調べてい
ます。

　ということで、条文を確認していての疑問でした。

　では、また更新します。





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１２月最初の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日から１２月ですね。

　早速、今月最初の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法５７９条前段

　不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの
特約により、買主が支払った代金（別段の合意をし
た場合にあっては、その合意により定めた金額。第
５８３第１項において同じ。）及び契約の費用を返
還して、売買の解除をすることができる。
（後段、省略）


　カッコ内の別段の合意をしたときは、「合意金額」
として登記をすることになります。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　買戻しの特約を付した売買契約において、所有権
の移転の日の特約が定められていた場合には、所有
権の移転の登記と買戻しの特約の登記のそれぞれの
登記原因の日付が異なっていても、買戻しの特約の
登記の申請をすることができる（平22-15-ア）。

Ｑ２
　ＡがＢに対し買戻しの特約付きで土地を売却して、
所有権の移転の登記及び買戻しの特約の登記をした
後、ＢがＣに対し当該土地を転売して所有権の移転
の登記をした場合、Ａの買戻権の行使による所有名
義の回復のための登記の登記義務者はＣである
（平13-15-エ）。

Ｑ３
　買戻しの特約の付記登記がされている所有権の移
転の登記が解除を原因として抹消された場合、当該
買戻しの特約の登記は、登記官の職権により抹消さ
れる（平21-16-5）。

Ｑ４　
　売買を登記原因とする所有権の移転の登記と同時
にした買戻特約の登記がされている不動産について、
買戻権の行使による所有権の移転の登記がされた場
合には、当該買戻特約の登記の後にされた滞納処分
に関する差押えの登記は、登記官の職権により抹消
される（平25-19-ウ）。

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