民法・昨日の講義の急所

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、１２月２１日（月）は、２０２２目標のみな
さんの民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日で民法の基本編も終わり、代理の途中までを解
説しました。

　まずは、代理人がした行為の効果が本人に帰属する
ための要件をよく理解しておきましょう。

　そして、顕名がなかったときの問題や表見代理など、
よく復習しておいてください。

　代理については、次回からより本格的に進んでいく
ことになります。

　次回は年明けになりますので、できる限り、テキス
トを読み進め、でるトコも解いてみてください。

　では、過去問です。

　今回は、２０２１年目標のみなさん向けに、不動産
登記法の過去問をピックアップしておきます。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　Ａ及びＢは、Ａに対してＢへの所有権の移転の登記
手続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供
し、共同して、当該所有権の移転の登記を申請するこ
とができる（平26-16-エ）。

Ｑ２
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につきＡがＢ
に対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付
することを内容とする和解調書に基づき、Ｂは、単独
で甲土地の所有権の移転の登記を申請することができ
る（平26-16-ウ）。

Ｑ３
　離婚による財産分与を原因として登記手続をする旨
の記載のある家庭裁判所の調停調書に基づいては、登
記権利者は、単独で所有権の移転の登記を申請するこ
とができない（平1-20-5）。

Ｑ４
　ＡからＢへの所有権の移転の登記手続をすることを
内容とする仲裁判断につき確定した執行決定がある場
合であっても、Ｂは、単独で当該所有権の移転の登記
を申請することはできない（平25-18-ウ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら