今日の一日一論点と演習について

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日の朝、いつもどおりウォーキングに行き、帰っ
てきたら家のカギが閉められていました。

　カギを持っていなかった私は、少しの間、締め出し
をくらうというハプニングがありました。

　ウチの家族は、私がカギを持っているものと思って、
朝早くから出かけちゃったんですね。

　これからは、カギを持ってウォーキングに行かねば。

　ということで、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　元本確定前の根抵当権につき、会社分割による根抵
当権の一部移転の登記を申請するときは、登記原因証
明情報として、承継会社の登記事項証明書（または会
社法人等番号）を提供すれば足り、分割契約書の提供
を要しない（先例平27.10.23-512）。

　
　抵当権や根抵当権の手続は、とても大事ですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　根抵当権者をＡ株式会社とする元本確定の登記がさ
れた根抵当権の登記について、会社分割を登記原因と
するＡ株式会社からＢ株式会社への根抵当権の移転の
登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、
当該会社分割の記載のあるＢ株式会社の登記事項証明
書を提供すれば足りる（平28-16-ア）。

Ｑ２
　ＡからＢへの所有権の移転の登記が抹消された場合
には、Ａに対し、新たに登記識別情報が通知される
（平23-12-ウ）。

Ｑ３
　Ａ株式会社が抵当権の登記名義人である甲土地につ
き、Ａ株式会社からＢ株式会社への合併を登記原因と
する抵当権の移転の登記の申請と、弁済を登記原因と
する当該抵当権の抹消の登記の申請とが連件でされた
場合には、Ｂ株式会社に対して登記識別情報は通知さ
れない（平27-12-4）。

Ｑ４
　一の申請情報により、３筆の土地についていずれも
Ａ及びＢが登記名義人となる所有権の移転の登記の申
請がされ、当該登記が完了した場合には、Ａ及びＢに
対し、各３個の登記識別情報が通知される
（平23-12-イ）。

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