会社法・商業登記法、終了！

　　復習　会社法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、１２月１３日（日）は、午前が会社法・商登
法、午後が不動産登記法の記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日で、ついに会社法・商業登記法も終わりました。

　とはいえ、年が明けて少ししてから、商業登記の記
述式の講義が始まります。

　今後も、引き続き、会社法の学習に時間を割いてい
くことになります。

　講義内でも話しましたが、年内は株式会社を中心に、
持分会社もひととおり振り返っておくといいですね。

　記述式の講義を通じて株式会社を復習することはで
きますが、持分会社はそうではないですからね。

　年内に、一度しっかり復習しておくと、後々、楽か
と思います。

　引き続き、頑張ってください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　解散後も監事を置く旨の定款の定めのある一般財団
法人が定款で定めた存続期間の満了により解散したと
きは、監事設置法人である旨の登記を申請しなければ
ならない（平24-35-ア）。

Ｑ２
　定款に解散した後も監事を置く旨の定めのある一般
財団法人が、定款で定めた存続期間の満了によって解
散した場合において、解散の登記、清算人の登記及び
監事設置法人である旨の登記を申請するときは、これ
らの登記と同時に監事の退任及び就任による変更の登
記を申請しなければならない（平31-35-エ）。

Ｑ３
　一般財団法人が解散した場合には、当該一般財団法
人は、当該一般財団法人が合併後存続する一般財団法
人となる合併による変更の登記の申請をすることがで
きない（平29-35-オ）。

Ｑ４
　新設合併をする法人が一般社団法人のみである場合
は、新設合併による一般財団法人の設立の登記を申請
することはできない（平31-35-オ）。

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