会社法・昨日の講義の急所

　　復習　会社法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、１２月６日（日）は、午前が会社法・商登法、
午後が不動産登記法の記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　午前の講義では、前回の支配人の登記の続きから、
外国会社や特例有限会社の登記を解説しました。

　今回で一番大事なのは、支配人の登記と、支配人を
置いた営業所の移転の登記ですね。

　支配人関連の登記は、記述式でも聞かれますので、
申請書も書けるようにしていってください。

　次に大事なのは、特例有限会社の登記です。

　出題頻度はあまり高くはありませんが、通常の株式
会社との比較が大事ですね。

　特に、役員に関する登記事項が大きく異なります。

　それ以外にも、株主総会の特別決議の要件も、ぜひ
正確に確認しておきましょう。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　会社が支配人を置いた支店を他の登記所の管轄区域
内に移転した場合には、本店の所在地を管轄する登記
所において、支店の移転及び支配人を置いた営業所の
移転の登記の申請をするとともに、支店の旧所在地を
管轄する登記所及び新所在地を管轄する登記所におい
て、それぞれ支店移転の登記の申請をしなければなら
ない（平19-28-オ）。

Ｑ２
　会社が支店設置と同時にその支店に支配人を置いた
場合の本店の所在地における支店設置の登記の申請と
支配人選任の登記の申請は、同時にしなければならな
い（平6-35-ア）。

Ｑ３
　株式会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転し
た場合において、本店に支配人を置いているときは、
新所在地における登記に課される登録免許税は、本店
の移転分のほか、支配人を置いている営業所の移転分
をも納付しなければならない（平22-30-イ）。

Ｑ４
　定款に取締役の任期の定めを設けている特例有限会
社について、当該会社に関する登記が最後にあった日
から１２年を経過したときであっても、みなし解散の
登記がされることはない（平20-28-ウ）。

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